使い方 FAQ このサイトについて | login

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

鎌ヶ谷市議会 > 2019-12-10 >
12月10日－一般質問－05号

← 12月11日－一般質問－06号
12月05日－一般質問－04号 →
  • 前
  • "応急処置"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 鎌ヶ谷市議会 2019-12-10
    12月10日－一般質問－05号


    取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    令和　元年　　定例会（１２月会議）　　　　　　　　　　　　令和元年鎌ケ谷市議会定例会　令和元年１２月会議　　　　議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　後　　関　　俊　　一　議員　　　　　２番　　　葛　　山　　繁　　隆　議員　　　　３番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　　　４番　　　松　　原　　美　　子　議員　　　　５番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　　６番　　　德　　野　　　　　涼　議員　　　　７番　　　伊　　福　　幸　　一　議員　　　　　８番　　　富　　田　　信　　恵　議員　　　　９番　　　鈴　　木　　哲　　也　議員　　　　１０番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　１１番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　１２番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　１３番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　　１４番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　１５番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　剛　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　河　　内　　一　　朗　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　２１番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　 計　 管　 理　 者　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　山　　﨑　　正　　史　　君　　　　　総　務 企 画 部 次　長　　　葛　　山　　順　　一　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　小 笠 原　　直　　樹　　君　　　　　（ 企 画 財 政 課 長）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　弓　　削　　孝　　司　　君　　　　　（ 契 約 管 財 課 長）　　　　　総　務 課 行 政 室　長　　　髙　　橋　　秀　　之　　君　　　　　総 務 課 情 報推進室長　　　川　　島　　　　　隆　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　渡　　邊　　忠　　明　　君　　　　　市　民 生 活 部 次　長　　　青　　木　　真　　也　　君　　　　　市 民 生 活 部 副 参事　　　小 松 崎　　佳　　之　　君　　　　　（ 安 全 対 策 課 長）　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　健　康 福 祉 部 次　長　　　西　　山　　珠　　樹　　君　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　星　　野　　里　　香　　君　　　　　（ 障 が い 福祉課長）　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　大　　伯　　昌　　司　　君　　　　　（ 幼 児 保 育 課 長）　　　　　社　会　福　祉　課　長　　　林　　　　　宏　　幸　　君　　　　　健　康　増　進　課　長　　　本　　間　　　　　恵　　君　　　　　幼　児 保 育 課 主　幹　　　荒　　川　　　　　敦　　君　　　　　健　康 増 進 課 主　幹　　　舘　　岡　　　　　文　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　都　市 建 設 部 次　長　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　木　　島　　久 仁 男　　君　　　　　（ 都 市 計 画 課 長）　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　浮 ケ 谷　　勝　　美　　君　　　　　（ 建 築 住 宅 課 長）　　　　　都市計画課都市政策室長　　　仲　　田　　政　　樹　　君　　　　　都市計画課まちづくり室長　　横　　山　　吉　　治　　君　　　　　道路河川整備課北千葉道路　　長 谷 川　　　　　実　　君　　　　　・粟野バイパス推進室長　　　　　道 路 河 川 管 理 課長　　　永　　束　　　　　昇　　君　　　　　道 路 河 川 管理課主幹　　　浅　　野　　和　　彦　　君　　　　　建　築 住 宅 課 主　幹　　　岩　　見　　健　　治　　君　　　　　公　園 緑 地 課 主　幹　　　秋　　元　　勝　　美　　君　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　笠　　井　　真 利 子　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　斉　　藤　　　　　実　　君　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　関　　根　　延　　年　　君　　　　　（ 学 校 教 育 課 長）　　　　　学 校 教 育 課指導室長　　　新　　泉　　貴　　久　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　田　　中　　幸　　子　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　武　　田　　秀　　一　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　松　　本　　禎　　久　　君　　　　　消　防　本　部　次　長　　　矢 ノ 目　　健　　二　　君　　　　　警　　 防　　課 　　長　　　岩　　上　　一　　彦　　君　　　　　警　 防　 課　 主　 幹　　　松　　下　　晃　　通　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　斉　　藤　　　　　薫　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　佐　　藤　　太　　郎　　　　　同　　 主　　査 　　補　　　飯　　村　　美 智 子　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　同　　　　主　　　　事　　　中　　山　　由 貴 子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（森谷宏議員）　皆様、引き続きお疲れ様です。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（森谷宏議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（森谷宏議員）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、10番、矢崎悟議員に発言を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　議席番号10番、矢崎悟、令和元年12月会議に当たり、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。今回通告させていただきましたテーマは、本市における行政のデジタル対応について、２つ目、本市における空き家対策について、この２点でございます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、大きな質問の１点目、本市における行政のデジタル対応についてでございますが、国は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会として、ＡＩやロボット、ＩｏＴ、ビッグデータなどの活用によって新しい価値やサービスを創造し、経済発展と社会的課題の解決の両立を図るソサエティ5.0の取り組みを推進しています。例えば物の運搬、測量、災害救助へのドローンの活用や医療、介護の分野におけるロボット、またＩｏＴの活用、さらにバスやトラックの無人走行などが近い将来可能となり、暮らしや働き方に大きな変化をもたらすと予測されております。また、現在さまざまな実証実験が進んでいますが、高速大容量で低遅延の次世代通信規格である５Ｇが来年春からサービスの開始を予定しており、こうした通信インフラがさらに普及していくことで、ＩｏＴなどを活用した社会はさらに進んでいくのであろうと感じるところでございます。鎌ケ谷市では、次期総合基本計画の策定に向け、現在取り組みが行われておりますが、今後の超高齢社会、人口減少社会への対応にこうしたＡＩやＩｏＴなどを活用していくことは、市民福祉の向上に直結するものであり、これからのまちづくりにおいて検討を進めていくべき課題であると感じております。ＡＩやＲＰＡ、このＲＰＡはロボティック・プロセス・オートメーションの略となりますが、これらの導入における施策については、現在自治体の支援を国が進めていると新聞報道でも目にしておりますが、１回目の質問として、国が掲げるソサエティ5.0の社会とはどういったものなのかお聞かせください。　次に、大きな質問の２点目、本市における空き家対策についてでございますが、人口減少、少子高齢化における課題の一つとして空き家の問題がございます。ことしの４月26日に総務省が公表しました住宅・土地統計調査の概数によりますと、2018年10月時点の国内の総住宅数に占める空き家の割合は過去最高の13.6％で、空き家の戸数は最多の846万戸でありました。中でも、甲信、四国地方の空き家率は高い都道府県で約20％にも及ぶ状況となっております。10年前の2008年の空き家率13.1％と比べますと横ばいの状況であることから、国や地方自治体による空き家対策が徐々に効果を見せているとの評価もある一方、昨年度の全国で倒壊の危険のある空き家を強制的に撤去した件数は67件で、その撤去費用の総額は３億8,000万円と、空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べますと、３年間で17倍に急増したとの新聞報道が12月３日にありました。そこで、１回目の質問として本市の空き家の現状についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　ご質問の１点目、本市における行政のデジタル対応についてお答えいたします。　お尋ねは、国が掲げるソサエティ5.0の社会とはについてでございました。ソサエティ5.0は、平成28年１月に閣議決定した第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたところでございます。これまでの情報社会では、知識や情報が共有されず、各分野を越えた横断的な連携が不十分であるといった課題があり、具体的には、人が行う能力には限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がございました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難となります。そのため、ソサエティ5.0で実現する社会では、インターネット・オブ・シングス、いわゆるＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことでこれらの課題や困難を克服しようとするものでございます。その一例を申し上げますと、防災対策として、気象データ、被災地観測データ、建物センサーから被害情報、避難物資の情報など、必要な多くの情報を人工知能、ＡＩが解析し、安全な避難方法、救助ロボットによる迅速な救助、物資の最適な搬送、配送などを目指しております。このように、国では、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心の社会で、なおかつ経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会を目指しております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　ご質問の２点目、本市における空き家対策についてお答えいたします。　お尋ねは、本市の空き家の現状でございました。現在、市では、平成30年11月に策定した鎌ケ谷市空家等対策計画に基づき、空家等の対策を進めているところでございます。この計画を策定する際に実施した空家等の実態調査により、本市の空家等と思われる建物は平成30年３月31日時点において1,069件でございましたが、その後新たな空き家を61件把握し、その一方で建てかえや解体で170件の空き家が解消したため、令和元年11月21日時点における空家等と思われる建物は960件でございます。なお、鎌ケ谷市空家等対策計画に基づく空家等の対策を推進した結果、空家等と思われる件数が計画策定時から109件減少しておりまして、計画の成果目標どおり市全域における空家等の総数が減少している状況でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。
    ◆10番（矢崎悟議員）　それでは、順次再質問を行わせていただきます。　初めに、大きな質問の１点目、本市における行政のデジタル対応についての１回目の質問といたしまして、ソサエティ5.0とはどういったものなのかについてお答えいただきました。総務省のホームページを見ますと、国から都道府県や市町村等に対してソサエティ5.0の取り組みについてのアンケートやメールマガジンの発行などが行われているようですけれども、どういった内容なのかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　初めに、アンケートでございますが、ソサエティ5.0時代の地方アンケートとして、総務省が本年５月に２回実施しております。主な内容とその結果でございますが、総務省等に期待する支援施策に関する設問では、５Ｇ、光ファイバー等の基盤整備、システムの共同利用等の推進、優良事例の紹介などが挙げられております。また、自治体において活用したいと考える革新的技術の設問では、窓口対応業務や質疑応答業務の合理化、防災分野への提案が多かったところでございます。　次に、メールマガジンの発行についてでございますが、これはソサエティ5.0時代の地方として、ＡＩなど導入可能な革新的技術の導入を検討するきっかけとして、総務大臣が本年１月に発刊し、これまで５回送信されております。その内容でございますが、先進自治体の活用事例や詳細な資料を中心に、総務省の重点施策や予算の概要などが掲載されております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　平成28年１月に第５期科学技術基本計画が閣議決定された後、同年12月に官民データ活用推進基本法が成立しております。この官民データ推進計画は、都道府県においては策定義務とし、市町村におきましては策定努力義務となっております。この計画は、どのような内容なのか、また本市は計画の策定など、どのように対応されてきたのかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　官民データ活用推進基本法は、少子高齢化など、さまざまな課題に対応するため、国、地方公共団体が管理するデータを民間事業者を含む各主体が円滑に活用できるようにすることで、市民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としております。本市においては、官民データ活用推進計画は策定しておりませんが、対応といたしましては、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及、住民票等のコンビニ交付に係る施策を実施しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　現在この国の推進をもとにこういった住民票等のコンビニ交付に係る施策が進んでいると思います。ＡＩを導入する各自治体の状況を見てみますと、例えば会議録の作成や自動翻訳などに音声認識を、また行政サービス案内にチャットボットを導入するほか、画像認識による歩行者通行量調査、マッチングによる保育園の入所選考業務などにこういったＡＩが活用されているようですけれども、本市でこうしたＡＩを活用されているというものはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　ＡＩの導入状況でございますが、現在のところ本市で活用している業務はございません。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　国は、ＡＩ等の共同利用によって2040年までにスマート自治体の実現を目指すとしております。目指すべき姿として、まず１つ目に、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持する、２つ目に、職員を事務作業から開放することで、職員でなければできない、より価値のある業務に注力する、３番目に、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積、代替することにより、ミスなく事務作業を行う等とあります。改めて、スマート自治体の実現に向けた取り組みとは具体的にどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　スマート自治体の実現に向けた取り組みにつきましては、ソサエティ5.0時代の地方を実現するため、総務省が調査研究し、推進しているところでございます。その中では、スマート自治体の実現に向けて、原則として行政手続を紙から電子データにすること、行政アプリケーションを自前で導入する方式から共同で利用する方式にすることなどを掲げております。次に、具体的な取り組みといたしましては、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ活用の普及促進、システム標準化やクラウド化、電子化、ペーパーレス化などを推進しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　行政手続が電子化されることで、市民が窓口に来ることなく手続が行えるようになるほか、自治体においても書類がペーパーレス化されることで生産性や利便性の向上につながるほか、資源の削減などにも効果が期待されております。例えば用紙代や印刷代のほか、製本代や通信費、プリンターのインク代やメンテナンス費用、また電気代などの削減にもつながり、地球温暖化の問題が山積する中で地球環境の保護にもこのペーパーレス化は有効とされております。さらに、書類の保管スペースの削減にもつながり、公共施設の有効活用や資料の差しかえにかかる手間などの人的コストの削減にも効果が期待されると言われております。鎌ケ谷市議会の議会運営委員会では、ことしの10月、議会会議資料のペーパーレス化の取り組みを視察するために福岡県の飯塚市と嘉麻市を訪問しました。ペーパーレス化を実現するに当たって特に注目するべきことは、タブレットや電子書籍リーダーのアプリに文書共有機能を有するクラウドサービスの活用でありましたが、改めてクラウドの活用における本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　本市のペーパーレス化につきましては、出張命令や年次休暇の申請を電子決裁にするなど一部手続で導入しており、コスト面や環境保護といった面からもメリットがあるものと考えております。一方で、使用する機器により、資料を画面上で見にくくなることや、資料を立ち上げるまでに時間を要すること、タブレットなど必要な機器の購入に財政的な負担を要することなどの課題があり、引き続き検討が必要であるものと考えております。ペーパーレス化の取り組みにおいてタブレットやクラウドを活用することのメリットといたしましては、時間や場所を問わず、スピーディーに文書を扱えるという利便性が挙げられます。しかしながら、これらの利便性はセキュリティーリスクと表裏一体であり、タブレットの持ち出し制限、ユーザー認証、ネットワークのアクセス制御等により、強固なセキュリティー対策を講じる必要があります。タブレットやクラウドにつきましては、利便性とセキュリティーの両立を前提として、その活用について調査及び研究を進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　使用する機器により、資料を画面上で見にくくなったり、またタブレットの購入など、財政的な負担などの課題があるとのことでしたけれども、例えば庁内のパソコン、これはリース方式で導入されているかと思いますので、このパソコンの切りかえのタイミングで、パソコンとタブレットの両機能を有する、いわゆるツー・イン・ワンという、そういうパソコンなのですけれども、そういったノートパソコンに移行するとか、現在使用中のパソコンのモニターがあると思うのですが、これをこういったノートパソコンに接続して、マルチモニターとして接続し、表示領域を拡大するという、そういった工夫もこの改善の一助になるかと思いますので、いろいろな調査研究の中で検討していただきたいと思います。ただ、デスクトップのパソコンに比べて、このツー・イン・ワンのノートパソコンというのは比較的高価なものになりますので、先ほども申し上げました削減効果、例えば製本代や用紙代など、またクラウドの活用により、ファイル共有などのサーバーや業務に必要となるアプリケーションを自前で用意することというのが不要になりますので、そういった削減効果がどのくらいあるのかというのを検証していただく必要もあるかと思います。　一方、検討するべき大きな課題は、ご答弁にもありましたセキュリティー対策であるかと思うのです。日本年金機構における個人情報流出事件が平成27年５月に発生し、それ以降本市におきましても情報セキュリティー強化対策事業として、例えば情報系ネットワークをＬＧＷＡＮ接続系ネットワークとインターネット接続系ネットワークに分割する対応を行い、平成29年３月に完了したということは記憶に新しいところでございます。特に個人情報を扱う行政機関におきましては、こうしたセキュリティー対策は重要と感じますが、スマート自治体への転換に向けた対策として、国からはクラウドの活用における方針等は示されているのか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　本市においてもクラウド活用は進展しており、平成26年度には基幹系システムをクラウド化したほか、令和２年度にはグループウエア、財務会計、文書管理システム等のＬＧＷＡＮ接続系システムのクラウド化も予定しており、経費面等において一定の削減効果を得ているところでございます。これらのクラウドシステムは、株式会社ディー・エス・ケイが管理するデータセンター内に設置したもの、もしくはＬＧＷＡＮ―ＡＳＰにより提供されたものを利用しており、パブリッククラウド等は利用しないこととしております。また、クラウドシステムと本市ＬＡＮとはインターネットから隔絶された閉域網より接続されております。したがいまして、クラウド化を進める中でも、自治体情報システム強靱性向上モデルにて示された要件例を可能な限り遵守し、ネットワーク分離によるセキュリティーを維持しているところでございます。スマート自治体におけるクラウド化の方針といたしましては、システム仕様の標準化及び運用管理の共同化による経費及び人的コストの削減等が示されております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　パブリッククラウド等は利用しないという方針のあるもと、プライベートクラウドについては順次切りかえの方向で進んでいるということがよくわかりました。また、スマート自治体におけるクラウド化につきましては、運用管理の共同化により、今後業務や書式などの標準化というのが必要になってくるかと思うので、しっかりまたそういった情報も注視しつつ対応をお願いできればと思います。ＡＩやこうしたサービス等の活用は、今後の本市の行政サービスのあり方を検討していく上でとても重要と感じております。次期総合基本計画の中でどのように位置づけていくお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　次期総合基本計画では、本会議において上程しております新しい基本構想の第４章、基本構想の実現に向けての中で、計画的かつ効率的な将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進するため、情報通信技術ＩＣＴを活用した業務の改善などに取り組むものとして位置づけております。基本構想の議決後には、基本計画及び実施計画の策定を進めてまいりますので、その検討の中で、他市の実証実験の結果や本格導入の状況、国の補助制度などの情報を収集し、市民の利便性向上や職員の事務作業の軽減につながる活用策など、具体的な施策や取り組みを検討してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　ぜひ検討をお願いいたします。冒頭にもございましたが、ソサエティ5.0というのは人間中心の新たな未来社会を開くための先進技術の活用でございます。人間中心、市民でありましたり、また職員の皆様の例えば働き方改革、そういったところにもつながってまいるかと思いますので、しっかり今後の検討をお願いいたします。　では次に、ＩＣＴを活用した教育環境の整備についてお聞きいたします。文部科学省は、教育におけるＩＣＴの活用は子供たちの学習への興味関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的、対話的で深い学びを実現する上で効果があり、確かな学力の育成に資するものとしております。国は、現在公立の小中学校におけるパソコンやタブレットの普及率がおよそ５人に１台にとどまっていることを受け、2024年度までに１人１台使える環境を整備する、こういう方針を固めました。改めて本市における現在のＩＣＴ環境の整備状況と普及率についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　初めに、本市における現在のＩＣＴ環境の整備でございますが、平成28年度に国が策定した第２期教育振興基本計画の基準に基づき、整備を行っております。例えば高速の通信回線及び無線ＬＡＮの整備、各小中学校40台ずつの学習用コンピュータの整備、公務用コンピュータの導入、またタブレット型端末も近隣市の中ではいち早く導入し、現在は市内小中学校１校当たり53台のタブレット型端末を整備しております。さらに、大型提示装置、いわゆる電子黒板、プロジェクターは各小中学校１台ずつ、大型ディスプレーは各小中学校の各学年に１台ずつ整備しております。また、プロジェクターやテレビにつないで教科書などの資料を映し出すことのできる実物投影機は各小中学校に７台ずつ整備しております。次に、普及率は学習用パソコンとタブレット型端末を合わせますと市内小中学校全体で6.37人に１台となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　教育の現場でＩＣＴを適切に活用するためには、児童生徒が使用する方法を理解するだけでなく、教師のＩＴ機器を利用してコミュニケーションを図る、いわゆるＩＣＴ、この能力が必要との課題も指摘されております。現在本市の授業での活用状況はどのようになっているのでしょうか。授業の科目など、わかる範囲で構いませんので、活用状況をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　初めに、現在のＩＣＴの利用状況につきましては、小学校１、２年生では、大型提示装置と実物投影機を使い、ノートの書き方指導などで活用しており、ローマ字を学習している３年生では、パソコンのキーボードで文字を打つ練習などを行っております。５年生の算数科では、図形の面積を求める学習の際に児童一人一人がタブレット上に書きこみをした画を一覧で表示したり、比較して表示するなどして学習を深めることに活用しております。また、特別支援学級では、タブレット型端末を使用して漢字や九九の繰り返し練習を行い、効果的に習得できるように工夫しております。　次に、中学校では、修学旅行や林間学校に向けた事前学習として、タブレットを活用した調べ学習のほか、体育科では、マット運動の際にタブレットでビデオを撮影し、それを見直すことで技能の向上につなげたりしております。また、理科では、運動の法則や水素爆発の学習で動画を撮影してデータをとったり、スロー再生して詳しく観察したりしております。このように、生徒が主体的にＩＣＴ機器を活用する機会をつくることで学びの定着につなげているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　では、教師がＩＣＴを活用する能力を高めるための取り組みとして、本市は現在どのような取り組みを行っているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　現在コンピュータやタブレットの必要最低限の操作ができない教員はおりませんので、使い方そのものの研修は行っておりませんが、授業での効果的な活用に関する県主催の研修会に参加したり、各学校のコンピュータ主任を対象とした市による研修会を年２回開催するなどして、教員のＩＣＴ活用能力の向上を図っております。また、業務委託によりＩＴの専門家を小中学校に派遣して、職員研修会の実施や授業支援なども行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　ＩＣＴ環境の充実として、パソコンやタブレットのほか、電子黒板や大型テレビなどの導入が全国で進んでいるようです。例えば画像を拡大して、書き込みながらわかりやすく説明が行えたり、学習内容のイメージを深める動画等を視聴し、授業への関心を高める、そういった取り組みがあるほか、各自の考えを大型テレビなどに転送し、多様な考えを一瞬で共有が行え、互いの考えを深め合う共同学習、こういったものに活用されているようです。こういったＩＣＴ環境の活用に対する本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　本市では、電子黒板や大型ディスプレーなどの大型提示装置とパソコンやタブレットを連携することのできる環境も整備しており、さまざまな教科において多様な考えを共有し、各自の考えを深め合う学習などに活用しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　本市の教育現場におけるＩＣＴの利用状況は、以前より広がりを見せていると感じる一方、パソコンやタブレットの普及率、また電子黒板、大型テレビなどの整備状況をお聞きしますと、これからさらに充実していくべきかなというふうに感じます。市内の小中学校のＩＣＴ環境を充実していくためにも、次期総合基本計画に位置づけ、取り組んでいくべきと感じますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　現在の国の動向といたしましては、新学習指導要領の実施を見据え、平成30年度を初年度とした教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を昨年度策定しており、この改革では、大型提示装置と実物投影機を各普通教室に100％整備するなど、学校におけるＩＣＴ環境の整備基準が引き上げられており、ＩＣＴを活用した学習の重要性が今後ますます高くなることが予想されます。令和３年度を初年度とする次期総合基本計画においても、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した業務の改善などについては位置づけているところですが、教育現場におきましてもＩＣＴ環境や情報教育の充実については重要課題と捉えており、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　ぜひご検討をお願いいたします。　次に、公共施設におけるワイファイ環境の構築についてお聞きいたします。初めに、小中学校施設の無線ＬＡＮ環境の整備についてお聞きしますが、平成30年６月15日に閣議決定されました第３期教育基本計画を見てみますと、ＩＣＴ利活用のための基盤の整備における指標例といたしまして、普通教室に無線ＬＡＮの100％の整備や施策群の例といたしまして、各教科等の指導におけるＩＣＴ活用の促進などの記載があります。学校現場におけるＩＣＴ環境を充実させていく上で、高速インターネットや無線ＬＡＮ環境は重要な基盤となってまいります。先ほどＩＣＴ環境の整備状況につきまして質問した中のご答弁で、平成28年度にそういったタブレットの導入とあわせて高速インターネット及び無線ＬＡＮ環境の整備を実施したとのことでしたけれども、この無線ＬＡＮ環境は全ての教室で利用可能な状況となっているのか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　小中学校施設における無線ＬＡＮ環境の整備状況につきましては、平成28年度の整備において、当時児童生徒の学習場所として使っていた普通教室や音楽室などの特別教室、体育館などにおいて無線ＬＡＮの整備を行っております。現在は、児童生徒数の増加による学級数の増加や教室の配置がえなどにより整備されていない教室もございますが、無線ＬＡＮと接続できる持ち運び用のアクセスポイントを活用し、対応しております。
    ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　平成28年３月の私の一般質問で、避難所開設時に学校施設の無線ＬＡＮ環境を避難所における情報収集の手段や家族や友人との安否確認に利用できないかという質問をさせていただきました。そのときには、セキュリティーや情報漏えいの懸念から、あらかじめ決められた学校のパソコンやタブレットとの通信のみを予定しているが、避難所におけるインターネット環境の利用は有効な手段となるため、近隣市の状況を参考にしながら研究していくとの、そういった趣旨のご答弁がありました。現在どのような状況となっているのか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　公共施設への公衆無線ＬＡＮ環境の整備事業の中で研究を進め、21カ所の指定避難所への常設や可搬型アクセスポイントを避難所開設時に設置することなどにつきまして、設置事業者などへのヒアリングを進めているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　今年度に市民サービスの向上を目的に公共施設の公衆無線ＬＡＮ、ワイファイ環境の整備に取り組んでいると思いますが、現在の整備状況についてお聞かせください。また、セキュリティー対策として庁内の業務系ネットワークと公衆無線ＬＡＮネットワークを分離していると思いますが、そのセキュリティー対策の主な内容をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　本市では、災害時に情報収集をすることや市民の利便性向上のため、本年10月１日から市庁舎１階、総合福祉保健センター２階、図書館本館、きらり鎌ケ谷市民会館において公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスを開始したところでございます。ネットワーク分離につきましては、公衆無線ＬＡＮの性質上、不特定多数の方が利用することから、庁内の業務系ネットワークから分離することとしております。分離することにより、サイバー攻撃、マルウエア感染等に対するリスク対策をしております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　では、今後の公共施設への公衆無線ＬＡＮ環境の整備についてお伺いいたします。公民館やコミュニティセンターなどの施設は、日常は市民の交流拠点となっておりますけれども、ことしの台風15号、19号及び台風21号に伴う大雨のときには避難所としても利用されました。市民サービスの向上や災害時の情報収集の手段、またＩｏＴを活用した社会、こういったことをさまざま考慮いたしますと、こうした公共施設へのワイファイ環境の整備は重要と考えますけれども、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　低価格な移動体通信サービスの浸透や５Ｇへの移行などの動向を見ますと、外出先におけるインターネットは市民にとってますます便利かつ手軽に利用できるようになることが予想されます。今後は、導入済み施設における利用状況や社会動向を注視しながら、公共施設における公衆無線ＬＡＮ整備のあり方について検討を続けてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　今回の台風19号では、東部学習センターや北部、東初富、南部の各公民館、またくぬぎ山、北中沢、道野辺中央の各コミュニティセンターが避難所として開設されましたので、こうした避難所となった施設、これをまず優先的に検討をお願いできればと思います。　次に、防災行政無線のデジタル化について伺います。防災行政無線のデジタル化につきましては、これまでにも議会で取り上げられており、今年度の当初予算では設計委託を行い、来年度から令和４年度まで工事を行う予定となっております。現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　防災行政無線デジタル化事業の進捗でございますが、今年度から防災行政無線同報系実施設計委託を実施し、電波伝搬調査や音響伝達調査などにより、最適な放送方式やスピーカーの種類、方向の調整の検討などを行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　では、改めて防災行政無線のデジタル化におけるメリットについてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　防災行政無線のデジタル化におけるメリットにつきましては、今回導入を予定している16ＱＡＭ方式では、双方向の通話や静止画、文字、データの送信などが行え、また文字入力による音声合成装置により音声を統一することが可能となり、今までより聞き取りやすくなることが見込まれます。他のシステムへの接続として、オプションではございますが、操作卓からコミュニティＦＭを使った情報発信、ホームページやメール配信、ＳＮＳとの連携などが可能となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　デジタル化により、音声がクリアとなることで、日常的には多少聞こえやすくなるかと思いますが、台風などのときには、風や豪雨により音がかき消され、住宅の窓も閉め切っている状態であることから、聞こえづらいという状況は、デジタル化になっても改善が難しいのではと感じております。今会議では、多くの議員の方が取り上げておりますとおり、今回の台風や大雨では防災行政無線が全く聞こえなかったという、そういう市民の声を数多くお聞きします。改めて本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　防災行政無線が聞き取りにくいという問題の原因といたしましては、音の性質上、風に流される、障害物に遮断される、反響するなどの要因があり、近年におきましては、高層住宅の建設や住宅環境の変化、局地的豪雨に代表されます気象状況の変化など、音の伝わりにくい要因がふえているものと認識しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　防災行政無線のデジタル化により、ＳＮＳやメールなどとの連動性が高まることで、それを活用できる人にとっては大きなメリットとなります。一方、ＳＮＳやメールの活用が難しい高齢者や障がい者をいかに安全に避難させ、命を守っていくかという、そういった課題への対応は今後の超高齢社会において極めて重要であると感じております。今会議では、防災テレホンサービスの回線を５回線から大幅に拡充するとの方針が市から示されておりますが、ぜひその拡充に向けて取り組んでいただきたいと考えます。しかし、防災行政無線で発信された災害情報を宅内で受信できる戸別受信機、こういった導入、これについてもぜひ検討が必要かと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　現在進めております防災行政無線デジタル化事業の中で、屋内でも受信ができる機器の設置につきましても検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　ぜひ検討をお願いいたします。国におきましても、戸別受信機の配備を支援する関連経費、これを2019年度の補正予算に盛り込むとの新聞報道が今月５日にありました。ぜひこうした事業の活用についても検討していただければと思います。また、これは要望になりますけれども、戸別受信機の導入が必要とされる方の多くが、スマートフォンなどのデジタル機器、この使用に不なれな方というのがほとんどだと思うのですけれども、個人がインターネットやケーブルテレビなどを新たに契約しなければ戸別受信機が使えないということのないよう、屋内での受信ができる機器の設置、この検討をぜひお願い申し上げまして、次の大きな２点目の質問に移りたいと思います。本市における空き家対策について、まず最初のお答えでは本市における空き家は減少に転じているとの答弁でありました。空家等対策計画の効果についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　空家等対策計画の効果でございますが、計画に本市の空家等対策の基本理念及び基本指針、さらには計画の成果目標として市全域における空家等の総数の減少を掲げることで、空家等の適切な管理の重要性及び管理不全の空家等がもたらす諸問題を多くの市民が認識できる効果があるものと考えております。また、国では空家等の除却、活用について地方自治体を補助する制度を設けておりますが、空家等対策計画の策定が条件となっております。市では、今年度この制度を活用して、空家等の除却工事費用の一部を補助する鎌ケ谷市空家等除却推進事業を創設いたしましたが、計画を策定することで、国の補助活用できることも効果の一つと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　今年度から鎌ケ谷市空家等除却推進事業を創設したとのことでしたが、改めてこの事業の概要についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　鎌ケ谷市空家等除却推進事業は、空家等対策計画に基づき、居住環境の整備改善を推進するため、市内の空家等を除却し、その跡地を地域の活性化に資するために活用する事業、または公共的に活用する事業に対して、国の補助を活用し、空家等の除却に対する経費の一部を補助するものでございます。補助の対象は、空家等の敷地内の全ての工作物を撤去し、その跡地を地域の活性化または公共的に10年以上活用する事業となります。補助対象者は、空家等の建物の所有者、建物を相続した方、または空家等の建物が存在する土地の所有者で、補助額は補助対象事業経費のうち建物の撤去に要する費用の２分の１かつ50万円が上限となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　わかりました。空家等対策計画を進める上で浮き彫りとなった課題はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　空家等対策に係る課題でございますが、空家等は旧耐震建築物の割合が多く、また老朽化している空家等も多く存在することから、これらの空家等を利活用する際には多額の修繕費用が想定されます。また、所有者等の責務として、空家等の発生、管理、解消の第一義的な責任は原則として所有者等にあると定めておりますが、建物の一部破損、草木の繁茂など、空家等がもたらす諸問題について理解が得られず、放置されているケースも存在します。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　では、ことしの台風等で被害のあった空き家の件数についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　今回の台風15号、19号及び10月25日の大雨による空家等の被害状況でございますが、11月21日時点において17件の被害を確認しており、その内訳は、屋根及び外壁の損傷が12件、倒木が３件、木の枝の飛散による隣地建物への損傷が１件、電線引き込み金具が外れ、電線が垂れ下がったものが１件でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　では、この被害のあった空き家17件の対応についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等の所有者等に損傷箇所の速やかな対応を依頼したところ、これまでに12件で対応を確認しております。残りの５件のうち２件につきましては、屋根材等の飛散により近隣への被害が想定されるものの、所有者による応急処置が困難であることが判明したため、やむを得ず所有者の同意を得て消防による応急処置を実施し、その他ひさしの破損など３件につきましては、引き続き所有者等に対して空家等の適切な管理を求めております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　２件が所有者による応急処置等の対応が困難と判断し、市のほうでその応急処置を実施し、また３件については引き続き対応を所有者に求めているとのことでございました。管理不全の空き家が今後ふえていった場合、自然災害により、空き家の屋根の飛散や損壊など、近隣住民への２次被害、こういったものが懸念されます。今回の台風等の被害状況を受けて、本市の見解をお聞かせください。
    ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　市では、今回の台風接近に伴い、強風により屋根の飛散などが懸念される空家等は事前に所有者等に対策を講じるよう直接依頼いたしましたが、さまざまな理由により対応されないケースもございました。空家等は、所有者等が日ごろから屋根や外壁などの点検を行い、必要に応じて修理をするなど適切に管理することにより、自然災害に見舞われても被害が最小限にとどまり、近隣住民への２次被害防止にも有効であると認識しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　空家等対策計画の課題として、多額の修繕費用が想定されるということでありましたけれども、管理不全の空き家の増加を防ぐ上でも、そうなる前の予防という取り組みが重要であると感じております。特に所有者の高齢化により、修繕費を捻出するのが困難な方も少なくないと感じておりますが、国の補助事業について、現状どういったものがあるのかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　現在空き家に関する国の補助事業といたしましては、空き家再生等推進事業及び空き家対策総合支援事業がございますが、いずれの事業も空家等の改修等で補助を活用する場合には当該建物を地域コミュニティー維持再生の用途に10年以上活用することが条件となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　また、空家等対策計画の課題として、所有者等の理解が得られず、放置されるケースも存在しているとのことでしたが、昨年度市が改善に向けて助言指導を行った件数をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　昨年度市が改善に向けて助言指導を行った件数でございますが、通知による助言が67件、指導が１件でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　本市では、シルバー人材センターにおける空き家管理業務を行っていますが、この業務の概要と現在の対応件数についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　シルバー人材センターの業務は、空家等の所有者等と直接契約を結び、空家等の見回り、除草、植木の剪定、枝おろし、清掃、建物の軽易な一部修理などを行うものでございます。　次に、現在の対応件数でございますが、市との協定に基づき、空家等の管理業務を開始した平成29年度は28件、平成30年度は30件、今年度は10月末現在において26件であり、合計84件でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　本市では、旧耐震基準の木造住宅を対象として、耐震相談会、耐震診断及び耐震改修補助事業を実施しておりますが、それぞれ過去３年間の実績件数についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　過去３年間の実績でございますが、初めに耐震相談会は、平成29年度に５回開催し、相談者は17名、30年度は５回開催し、相談者は21名、今年度はこれまでに３回開催し、相談者は20名でございますが、今年度は来年１月にも開催する予定でございます。次に、耐震診断補助は、平成29年度に２件、30年度は１件、今年度は11月末現在２件でございます。次に、耐震改修補助は、平成29年度に３件、30年度は１件、今年度は11月末現在、申請はございません。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　空家等対策計画の成果目標として、市全域における空家等総数の減少、これを掲げておりますけれども、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　市では、法令に基づく助言や指導に加え、市と協定を締結しているシルバー人材センター、宅地建物取引業協会、司法書士会及び建築士会と協力し、空家等対策の推進を図っております。また、旧耐震建築物に対する耐震診断改修補助事業は、平成30年度に制度を拡充し、従来は適用除外であった空き家も補助の対象といたしました。さらに、空家等がもたらす諸問題や適正管理の必要性などを記載したリーフレットを作成し、窓口での配布や所有者等に通知する文書に添付しており、今後は自治会回覧などにより配布する予定でございます。空家等対策計画における最終的な成果目標は、市全域における空家等の総数の減少でございます。今後もこの目標達成に向け、計画に基づく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　10番、矢崎悟議員。 ◆10番（矢崎悟議員）　冒頭で昨年度の全国で倒壊の危険のある空き家の撤去について触れましたけれども、空き家の撤去の急増の背景に、通学路への屋根瓦の落下や放火による火災の発生など周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースというのがふえているという状況であります。こうした倒壊の危険のある空き家は、所有者と連絡がとれなかったり、所有者がいなかったりして、自治体が撤去を肩がわりしても費用が回収できず、９割以上が公費負担となっているため、今後もこうした空き家がふえ続けた場合は、自治体の財政を圧迫する、そういったおそれもあるということが指摘されております。ただいま、市全域における空家等の総数の減少、この目標の達成に向け、計画に基づく施策の推進に積極的に取り組んでいただくという力強いご答弁がありましたので、引き続き取り組みに努めていただきますよう心よりお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で10番、矢崎悟議員の一般質問を終結します。 ○議長（森谷宏議員）　次に、１番、後関俊一議員に発言を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　議席番号１番、後関俊一、令和元年12月会議に当たり、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。質問は、地域医療についてと鎌ケ谷市内の各駅の利用状況についてです。　まず、地域医療についてお伺いいたします。私が中学校のＰＴＡ会長を務めていたときに学校保健会に参加したことがありましたが、医師会と歯科医師会から学校医等が理事として出席しておられ、通常診療のほかにも公の場で活躍されていることを知りました。少子高齢化により、高齢者は増加する一方、働き手である年代層は少なくなり、人材の不足がさまざまな分野で課題に挙げられていると思います。医療の分野でも同様で、国や県等においては医師の確保策等がうたわれています。人材の確保は、大事なことであると思います。一方、今ある資源を有効に活用するという視点でも大事なことと考えます。　そこで、本市の地域医療について幾つかお伺いしてまいります。まず初めに、市内にはどのくらいの医療機関がありますか。また、鎌ケ谷市医師会や船橋市歯科医師会にはどのくらい加入していますか。　続きまして、２点目は鎌ケ谷市内の各駅の利用状況についてお伺いいたします。鎌ケ谷市における公共交通の地域特性といたしましては、約21キロ平方メートルの市域面積に対して、東武野田線、新京成電鉄、北総鉄道の３線が新鎌ケ谷駅で相互乗りかえができるなど、鉄道網が発達し、住みやすいまちとして発展しております。市民の皆様が利用される駅は、市内８カ所の駅のほか、松戸市にある六実駅、船橋市にある馬込沢駅を加えますと10駅となっております。この鉄道のほか、外出される場合は路線バス、コミュニティバス、タクシーなどが交通を補完する形となっております。　高齢者や障がい者などを含む皆様が利用される生活関連施設で考えますと、まずは自宅周辺の施設利用、次に自宅周辺から近隣などを結ぶ都市軸である鉄道を使い、近隣市及び都市の生活関連施設の利用が考えられます。自宅から何らかの手段で最寄り駅まで移動し、そこから鉄道を利用するということを踏まえますと、道路整備事業や面的整備事業などによるバリアフリー化の推進が必要と考えられ、中でも駅については、垂直移動施設であるエレベーターを設置するなど、子育て世代、高齢者、障がい者の皆様が安全安心に移動できるバリアフリー化の整備が重要と考えます。　そこで、今回の一般質問では、交通のかなめであります駅の利便性を中心に質問を展開したいと思います。まず初めに、平成18年12月20日から高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律が施行されたことに伴い、鎌ケ谷市でもバリアフリー基本構想を策定するなど事業を進めているようですが、市内各駅における子育て世代、高齢者、障がい者への対応についてお伺いいたします。そのほかの質問は、随時再質問させていただきます。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　ご質問の１点目、地域医療について、ご質問の２点目、鎌ケ谷市内の各駅の利用状況についてお答えいたします。　１点目のお尋ねは、市内の医療機関数と鎌ケ谷市医師会、船橋歯科医師会の加入施設数でございました。平成30年度末日の医療機関数で申し上げますと、病院が５施設、診療所が67施設で、合計72施設あり、このうち一般社団法人鎌ケ谷市医師会に加入している施設は52施設となります。次に、歯科診療所は63施設あり、このうち鎌ケ谷市と船橋市を範囲とする公益社団法人船橋歯科医師会に加入している施設は42施設となっております。　次に、ご質問の２点目、鎌ケ谷市内の各駅の利用状況についてお答えいたします。お尋ねは、各駅の子育て世代、高齢者、障がい者への対応についてでございました。法律の施行に伴う鎌ケ谷市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する基本構想では、市民の皆様の移動等の円滑化の促進に関する施策を充実させ、高齢者、障がい者等も含めた全ての市民が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指し、重点的、連続的にバリアフリー化を実現し、誰もが安心して安全に移動できるまちづくりを推進することを目的として策定しております。この基本構想に基づきまして、旅客施設の整備方針として、鉄道駅のバリアフリー化の推進にあわせた市による支援措置、鉄道駅での段差解消やエレベーター、エスカレーターの設置などによる移動円滑化の推進を行ってまいりました。具体的には、鉄道事業者が実施する特定旅客施設のバリアフリー化施設整備事業に対して補助金を交付することにより施設整備を促し、施設のバリアフリー化を図ってまいりました。これにより、市内５駅のエレベーター、内方線つき点状ブロック敷設、多機能トイレを設置し、整備が完了しております。　なお、新京成線連続立体交差事業における対応となった３駅につきましても、駅の供用開始によりバリアフリー施設の整備が完了しております。これらの事業により、市内８駅全てにエレベーター、内方線つき点状ブロック敷設、多機能トイレが整備され、子育て世代、高齢者、障がい者を含む全ての市民の皆様が安心して安全に移動できる駅として多くの方にご利用いただいております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　それでは、地域医療についての再質問をさせていただきます。　市内の医療機関数と鎌ケ谷市医師会、船橋歯科医師会の加入施設の数はわかりました。それでは、鎌ケ谷市内の医療機関をどのくらいの方が利用されているか、わかりましたら教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　市民全体で調査した数値は持ち合わせておりませんが、例えば高齢者のインフルエンザ予防接種を接種された市内医療機関の割合で申し上げますと、平成30年度は92.4％、29年度は92.3％、28年度は93.2％と、90％以上の方が市内の医療機関を利用されております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　高齢者の方の多くが市内医療機関を利用されていることがわかりました。では、多くの医療機関等が加入されている医師会や歯科医師会と行政の連携についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　鎌ケ谷市医師会及び船橋歯科医師会には、保健、福祉、教育等、各分野で市民の皆様の健康を保持増進するための事業等にご協力いただいております。一例を申し上げますと、市民の方のための各種がん検診や妊婦歯科健診、歯周病健診、特定健康診査や認知症サポート医、公立保育園や学校等の嘱託医をお願いしておりますが、これらの事業を進めるに当たっては、医師会及び歯科医師会からご助言をいただくなど、連携しながら実施しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　各分野、幅広い年代層の方にご協力いただいていることがわかりました。それでは、高齢者や乳幼児は医療機関にかかることが多いと思いますが、これらの世代においての連携についてお伺いいたします。まずは、高齢者に係る連携についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　高齢者に係る連携につきましては、鎌ケ谷市医師会、船橋歯科医師会などとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携推進事業や認知症施策等を進めております。例えば平成29年度に認知症初期集中支援チームを立ち上げ、認知症サポート医、医療、福祉、介護の専門職が連携し、訪問等での支援を行いながら、医療や介護のサービス利用につながっていない認知症の方とそのご家族をサポートしております。認知症サポート医は、かかりつけ医の認知症診断に関する相談役等の役割を担っており、認知症サポート医とかかりつけ医が連携して迅速に対応できる体制づくりに努めております。また、介護保険サービスを受けるために必要な介護認定におきましても、鎌ケ谷市医師会や船橋歯科医師会より介護認定審査会の審査委員としてご協力をいただいております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　それでは次に、乳幼児に係る連携についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　乳幼児期に係る連携につきましては、１歳６カ月児健康診査を初めとした乳幼児健康診査の内科健診や歯科健診に従事いただいたり、公立保育園やこども発達センターの嘱託医として健康診査の実施や助言等をいただいております。また、児童虐待防止対策等地域協議会や子ども・子育て支援事業計画を協議する子ども・子育て会議にも委員として参加いただき、専門的な立場からご助言をいただいております。さらに、さまざまな理由から受診することが難しいケースや受診した際に支援が必要と医療機関において判断されたケースについては、医師や歯科医師と保健師等が適宜連携し、スムーズに受診につなげるなど、必要な支援を行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　子供の関係で申し上げますと、冒頭でもお話しした医師、歯科医師には学校医の仕事もあると思いますが、学校医とはどのようなことをしているのかお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　各学校に配置されます学校医及び学校歯科医は、学校の保健管理や毎年行われる定期健康診断、就学時健康診断のほか、学校の環境衛生や感染症の予防に関する指導や助言等をしていただいております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。
    ◆１番（後関俊一議員）　市内医療機関との連携についてはわかりました。　次に、近隣市にある医療機関との連携はいかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　お住まいの地域によっては、市内医療機関にとどまらず、それぞれの生活圏内にある船橋市、市川市、松戸市、柏市、白井市等の近隣市の医療機関を利用されており、市内医療機関と同様に、医師や歯科医師、保健師等が必要時、適宜連携をしております。また、妊婦及び乳幼児健康診査や定期の予防接種は県内全域で受けることが可能であるなど、近隣を含む広域的な医療機関で適切なサービスを受けられるような体制を整えており、救急搬送につきましても、市内だけではなく、近隣市にある医療機関への搬送も行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　近隣を含む医療機関においても適切なサービスを受けることができ、市内だけでなく、市外の医療機関へも救急搬送されていることがわかりました。　では、救急搬送についてお伺いしたいと思います。市民の方が急病などで救急車を呼ぶために119番通報を行った場合、現在では松戸市の指令センターで受信すると聞いておりますが、通報から救急車が現場に到着するまでの対応はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　議長、消防本部次長。 ○議長（森谷宏議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　市民の方が急病など救急要請のために119番通報した場合、松戸市、市川市、野田市、流山市、浦安市及び本市の６市で共同運用する、松戸市消防局内に設置された千葉北西部消防指令センターで一括受報し、各市の現場から一番近い消防署へ出場の指令を行います。また、指令センターでは、出場指令に並行して、通報内容により心肺停止が疑われる場合は、通報者に対し、心肺蘇生法を電話口で指導する口頭指導の実施や、早期に現場へ医師を介入させるためのドクターヘリ要請、また救急隊の活動を支援するためポンプ隊を増隊するなど、救急隊が現場に到着するまでの間、傷病者への応急処置の指導や救急隊の支援体制を整える業務を行っております。なお、出場指令を受けた救急隊は、現場到着後、傷病者の観察を行い、症状などの観察結果から適正な医療機関を選定し、医師や看護師に傷病者情報を伝え、収容可能な医療機関へ搬送しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　それでは、救急出場件数と搬送人員についてお伺いいたします。過去の実績を比較に、平成25年と平成30年の救急出場件数と搬送人員を教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　議長、消防本部次長。 ○議長（森谷宏議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　初めに、救急出場件数及び搬送人員について、平成30年中の実績で申し上げますと、出場件数は5,781件、搬送人員は5,467人でございました。５年前の平成25年の状況と比較いたしますと、出場件数は5,120件でございましたので、661件の増、率にして12.9％増でございます。搬送人員は、平成25年が4,668人で、799人の増、率にして17.1％増と、一貫して増加傾向が続いております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　救急出場件数が増加傾向なことがわかりました。　それでは、件数増加に対する対策等をどのように行っているのかをお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　議長、消防本部次長。 ○議長（森谷宏議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　救急搬送される傷病者の半数は、初診時の傷病程度で、入院の必要のない軽症と診断され、必ずしも救急車を必要としないケースも含まれております。このような救急出場を減少させる対策として、救急車を呼ぶか迷われた際に電話で相談のできる千葉県の小児救急電話相談や、国の示す救急車利用マニュアルの紹介、救急車の適正利用について、広報や市ホームページに掲載するほか、救急フェアや消防広場などを活用し、啓発活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　テレビ等で見たことがあるのですが、救急車が現場に到着してから出発するまでにしばらくそこにとどまり、時間がかかっているようですが、なぜ時間がかかっているのかを教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　議長、消防本部次長。 ○議長（森谷宏議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　現在の救急現場活動は、平成３年４月23日に制定されました救急救命士法により、救急救命士が心臓の動きを強くする薬の投与や器具を使用した人工呼吸を行うなど高度な救命処置が施されるほか、病院収容には傷病者の血圧測定や心電図などバイタルサインの測定を行い、観察結果を医療機関へ報告するため、現場滞在に時間を要しているところでございます。また、診療科目によっては搬送先医療機関の選定に時間を要する場合もございます。　なお、救急車が現場到着から現場を出発するまでの平均現場滞在時間を平成30年中で申し上げますと、18分９秒でございました。近隣12市の平均が20分17秒でございますので、本市は近隣市の平均より早く現場を出発している状況でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　近隣市に比べて早く現場から出発しているということなので、安心しました。より一層適切に素早く医療機関に搬送できるようによろしくお願いいたします。　平成30年中の救急車で搬送した方は5,467人とのことですが、搬送した医療機関の市内と市外の割合と市内の主な搬送病院についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　議長、消防本部次長。 ○議長（森谷宏議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　平成30年中の搬送人員5,467人のうち市内医療機関への搬送人員は3,100人、率にして56.7％、市外医療機関への搬送人員は2,367人で、率にして43.3％でございました。市内の主な搬送先医療機関といたしましては、２次医療機関の鎌ケ谷総合病院と東邦鎌谷病院でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　救急搬送の現状についてわかりました。そこで、市内の医療機関からほかの医療機関への搬送人員と、主に市民のかかりつけとなる診療所やクリニックからの搬送状況についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　議長、消防本部次長。 ○議長（森谷宏議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（矢ノ目健二君）　市内の医療機関からほかの医療機関への搬送人員は、平成30年中440人でございました。そのうち主に市民の方々がかかりつけにされていると思われる診療所やクリニックからの搬送人員は142人でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　救急搬送される立場の方からお話を伺いましたが、診療所からの搬送もあることがわかりました。診療所、大きな病院、それぞれの資源を有効に活用するための施策として病診連携ということを耳にすることがありますが、どのようなものなのかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　病診連携とは、よりよい医療を提供するために近隣の診療所や病院とで役割を分担し、お互いの長所を生かして連携しながら病気の治療や早期発見に努めることを目的としたネットワークのことです。医療機関へのかかり方として、日常的な病気や軽いけがでも大きい病院のほうが何となく安心するなどの理由で大病院を受診されますと、たくさんの患者さんが大病院に集中し、混雑を来し、外来の待ち時間が長くなり、その結果、緊急度の高い方の受け入れが難しくなるなど、さまざまな不利益が生じます。このような状況を緩和し、地域の限りある医療資源を効率的に活用し、最も効果的な医療を提供するために、近隣の診療所であるかかりつけ医と大きな病院とで役割を分担し、患者様を紹介し合う病診連携が進められております。　具体的には、日常の健康管理や初期の医療はかかりつけ医として地域の医療機関で行い、専門的な検査や入院、手術などは、専門医が多く在籍し、より高度な医療が提供できる大きな病院で行うことで、それぞれの医療機関の特性を生かしながら効果的に医療の機能を分化し、相互に連携することで迅速な対応が可能となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　ふだんからかかりつけ医を持つことが市民の生命、財産を守るためにも大切だと考えます。では、かかりつけ医についてお伺いいたします。かかりつけ医とは、どのようなものでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　厚生労働省では、かかりつけ医は健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師と定義されており、国の医療政策においては、この役割を担うのが診療所やクリニックの医師としております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　それでは、かかりつけ医を持っている人がどのくらいいるのかを教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　平成30年度鎌ケ谷市市民意識調査では、かかりつけ医を決めている人は56.2％で、年代が高くなるほど決めている割合が高くなるという結果でした。また、子育て世代で子供にかかりつけ医がある人の割合としては、平成30年度の１歳６カ月児健康診査の結果となりますが、86.4％の方がかかりつけ医をお持ちでした。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　かかりつけ医を決めている人は56％で、年代が高いほど決められている人が多いとのことでした。次に、専門医とはどのようなものでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　専門医とは、それぞれの診療領域における適切な教育を受けて、十分な知識、経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師と定義されており、その多くは入院施設を持つ大きな病院等に勤務されております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　かかりつけ医と専門医の多くいる大きな病院の病診連携を推進するため、どのような取り組みがなされているかお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　千葉県では、病診連携を千葉県保健医療計画の中で循環型地域医療連携システムと称し、病気の段階に応じて最も適切な医療資源を利用することができる流れを構築し、推進しております。一例となりますが、病診連携を行った診療所の報告によりますと、近くのかかりつけ医に通院していた患者が歩行困難な状況となり、かかりつけ医が入院治療を必要と判断し、連携のとれた専門医のいる病院と入院治療ができるよう調整を行い、歩行が可能になるまで治療することができたなど、診療所と病院が連携している事例の報告などを市内医療機関から伺っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　かかりつけ医を持ち、入院が必要な状況になったら病院につなげてもらうという仕組みができているということがわかりました。やはりかかりつけ医を決めている人をふやしていくことが大切だと思います。では、かかりつけ医を推進するために市で取り組んでいることを教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（菅井智美君）　本市におきましても、安心して日常生活を過ごすにはかかりつけを持っていただくことが必要と考え、健康診査や健康相談、講座等、さまざまな機会を捉えてかかりつけ医の大切さについて周知啓発を行っております。一方で、お住まいの地域や受診したい診療科の状況によっては、近隣市も含む医療機関の情報提供が必要なことも多く、生活圏内でかかりつけ医を持っていただくためのツールとして、平成30年11月よりスマートフォン等から医療機関の検索ができるかまがや安心医療ナビシステムを導入いたしました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　ご答弁にありましたかまがや安心医療ナビについて詳しく教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　本システムは、多くの方が利用されておりますスマートフォン等からインターネット上の地図を利用して、市内を中心に半径５キロメートル圏内にある近郊地域までの病院、診療所、歯科診療所の位置情報や診療科目、診療時間等の詳細情報について検索ができるものです。お近くの医療機関をかかりつけ医としていただき、重症化する前に受診することで夜間の受診や入院を減少させる一助ともなり、市民の皆様が安心して暮らせることにつながるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　それでは、かまがや安心医療ナビの利用状況を教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　運用を開始いたしました平成30年11月から平成31年３月までのアクセス件数は、平成30年11月1,272件、12月4,263件、平成31年１月2,553件、２月1,109件、３月1,123件の合計１万320件で、その後の４月以降も平均して毎月1,000件前後のアクセスがあり、多くの方にご利用いただいております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　かかりつけ医を持っていただくための施策が行われており、また医療需要の多い高齢者や乳幼児の多くは市内にかかりつけを持っているということが伺えました。では最後に、今ある資源を有効に活用する施策として、ほかにどのようなことがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　医療資源を上手に利用するには、適正な医療受診をしていただくことが欠かせません。本市におきましても、乳幼児健康診査時や各地区の老人クラブ等の機会を捉え、かかりつけ医を持つことのほか、日ごろからお子さんやご自身の体調をよく知り、体調の変化に気づいた際は、夜間に慌てて受診をせずに済むよう、昼間のうちに早めに受診すること、受診をするか悩まれた場合は、初期救急前の対応として設置されております県の子ども急病電話相談シャープ8000や救急安心電話相談シャープ7009の活用をしていただくことなどを周知啓発しております。また、各種がん検診や健康診査を定期的に受け、日ごろからの健康管理をしていただくことなど、健康の維持増進、疾病予防も重要な施策と考え、取り組んでおります。今後も市民の皆様が安心し、かつ適正に医療にかかることができるよう取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　相談できる先生がいることは、安心につながると思います。高齢者や乳幼児は、かかりつけ医を決めている人が多いと聞いて安心しましたが、やはり働き盛りの世代がかかりつけ医を持っていない人が多いので、スマートフォンなどを利用したかまがや安心医療ナビなどを有効に活用することはとても重要なことだと思います。魅力ある鎌ケ谷のためにも、若い世代の人たちが大きな病気にかかる前の予防として、気軽に相談できるかかりつけ医を持ってもらえるような働きかけを引き続きお願いいたします。　続きまして、鎌ケ谷市内の各駅の利用状況についての再質問に移ります。補助金の交付や新京成連立交差事業により、各駅にバリアフリー化が完了したということがわかりました。では、未整備であった鉄道事業所への補助金の交付により整備された各駅の設備とその整備時期についてお伺いいたします。まず初めに、ベビーカーや車椅子の方の安全な移動手段となるエレベーターについてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　平成19年度に新京成線くぬぎ山駅のラッチ外に２基、ホームに１基、北総線新鎌ケ谷駅のホームに１基設置し、平成21年度は新京成線鎌ケ谷大仏駅のラッチ外、ラッチ内にそれぞれ１基を設置しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　それでは、よく見かける、ホーム上で視覚障がい者が一たび方向を見失った場合に、ホームの内側と外側を区別し、誤って線路内に転落してしまうことがないような線状などの突起物がついたブロックは非常に重要な設備と考えます。内方線つき点状ブロックについてはいかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　平成25年度に北総線新鎌ケ谷駅及び新京成線鎌ケ谷大仏駅に敷設、平成26年度は東武野田線新鎌ケ谷駅に敷設、平成27年度は東武野田線鎌ケ谷駅に敷設、平成29年度は新京成線くぬぎ山駅に敷設しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　それでは、車椅子使用者などの障がい者のみならず、高齢者、子供連れなども利用できるおむつ交換台などをあわせ持つトイレである多機能トイレの整備についてはいかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　平成19年度に新京成線くぬぎ山駅ラッチ内に１カ所、平成21年度に新京成線鎌ケ谷大仏駅ラッチ内に１カ所整備しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員 ◆１番（後関俊一議員）　市内にある駅のバリアフリー対策が行われていることがわかりました。また、新京成線の連続立体交差事業の全線高架化によって新しい駅になり、利用する方々にとってはさらに安全で利便性の高い状況となっていることもわかりました。では、駅の利用者の現状及び推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　市内の鉄道４路線における平成30年度の各駅の１日平均乗降人員で申し上げます。　最初に、市内に５つの駅がある新京成電鉄はくぬぎ山駅7,324人、北初富駅5,345人、新鎌ケ谷駅３万4,854人、初富駅5,657人、鎌ケ谷大仏駅１万4,721人で、新京成電鉄５駅の合計は６万7,901人でございました。　次に、市内２つの駅と市外で利用可能な２つの駅がある東武鉄道は、六実駅１万5,387人、新鎌ケ谷駅４万1,006人、鎌ケ谷駅２万3,000人、馬込沢駅２万6,787人で、東武鉄道４駅の合計は10万6,180人でございました。　次に、北総鉄道は新鎌ケ谷駅１駅で２万2,538人、最後に京成電鉄成田スカイアクセス特急は同じく新鎌ケ谷駅で4,516人となっております。　これら鉄道４線が交差する新鎌ケ谷駅の１日平均乗降人員の合計は約10万3,000人で、鉄道４線の駅合計では約20万人以上の方に利用されているところであり、平成29年度に比べ、人数で約2,000人、率にして１％増加しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　多くの方が利用されているようですが、駅の利用者の交通手段についてはどのようなものがあり、その割合がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　鉄道駅を利用する交通手段でございますが、徒歩によるものやバス、自動車、バイク、自転車など、乗り物を利用する場合がございます。この割合でございますが、参考となる数値として、国が10年に１度実施しております人の動きを調査する交通実態調査、いわゆるパーソントリップ調査がございます。平成20年度の交通実態調査の結果によりますと、市内の各駅の平均で交通手段の多い順にその割合をご説明いたしますと、徒歩によるものが約77％、自転車とバイクを合わせまして約15％、自動車と路線バスがそれぞれ約４％となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　徒歩に次いで自転車やバイクの利用の割合が多い状況とのことですが、駅周辺の自転車駐車場の状況についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　市では、平成23年度から令和２年度を期間とする鎌ケ谷市放置自転車等駐車対策基本方針により、各駅の実情に沿った自転車駐車場の整備を進める方針とし、民間の自転車等駐車場が整備されている駅では、民間の自転車等駐車場を活用していただくこととしております。令和元年５月１日現在、市内各駅における自転車等駐車場は22カ所、収容可能な台数は6,389台で、実際の利用台数は4,493台と、約７割の稼働率となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　まだ自転車駐車場に余裕があるとのことですが、今後駅利用者が増加した場合、足りなくなり、道路などにとめてしまう自転車がふえるのではないかということが心配されます。このような自転車に対する対応を伺うとともに、駅利用者の増加に伴う自転車駐車場の拡充への対応についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　放置自転車の対応につきましては、駅周辺の道路などにおける通行の安全確保などを目的とした鎌ケ谷市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、市内の６駅周辺において放置禁止区域を指定し、道路などに放置された自転車や原動機付自転車の放置防止指導や撤去を行っております。今後利用状況等の変化により、自転車等駐車場に不足が生じた場合は、民間の自転車駐車場を基本としながら必要な対応を図ってまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　自転車駐車場について、設置する際には、安全に利用するためにも、自転車駐車場にアクセスする道路の状況などについて考慮する必要があると考えますが、その認識をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　自転車等駐車場は、利便性から駅周辺に設置される場合が多く、通勤通学時間帯には多くの自転車が１つの道路に集中することが想定されるところでございます。駅は多くの方が徒歩で利用されていることから、歩行者が多い道路等につきましては歩行者の安全対策に加え、自転車運転者への交通ルールやマナーの啓発が必要なものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　最初の質問で申し上げましたとおり、駅を中心にした移動手段の円滑化がまちづくりにも影響を与えるものと考え、さまざまな視点から伺ってまいりました。最後に、駅のバリアフリー化の今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　国におきましても、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は国民生活にとって大変重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化の推進は社会的にも急務の課題であるとしております。本市におきましても、引き続き鉄道事業者への支援を行うとともに、国、県、鉄道事業者との連携を図り、さらなる充実に努めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。
    ◆１番（後関俊一議員）　駅の利用環境が子育て世代や高齢者、障がいを持つ方の利用しやすい充実した整備が行われることがよくわかりました。今後高齢者の免許返納などにより鉄道利用も増加すると予想されることや、子育て世代の呼び込みなどを考えたとき、せっかく充実したこのような状況についてご存じない方も多いのではないかと思います。来訪者や人口増加のために鎌ケ谷を選んでいただく一つの材料として駅の利用しやすさをぜひ市民の皆様や市外の皆様にアピールするとともに、駅周辺の環境を整え、さらなる安心安全に暮らせるまちづくりをお願いいたします。最後になりますが、今回の一般質問に当たり、真摯に相談に乗っていただいた全ての方々といつもスムーズな運営をしていただいている事務局の皆様に感謝を申し上げ、一般質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で１番、後関俊一議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　次に、18番、河内一朗議員に発言を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　議席番号18番、河内一朗です。12月会議、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今回私が質問で挙げた点は２点ございます。１点目が障がい者の自立支援に関する本市の現状と今後の方針に関してでございます。２点目が、今回さきの台風15号から始まりましたいろいろな災害があったのですけれども、災害発生時の障がいをお持ちの方、もしくは高齢の方に対する避難所のあり方、この本市の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思っております。昨今の台風被害で今回も多数の議員の方から防災とか災害の件に関してご質問がありましたので、私は今回、今２点申し上げたのですけれども、高齢者も含めてなのですけれども、障がいを持ちの方、もしくは障がいをお持ちの方と一緒に住んでいるご家族の方、ここに一つのターゲットを置いて質問していきたいと思っております。　まず、１点目なのですけれども、障がい者自立支援に関してですけれども、私はこの仕事をさせていただきまして、障がいをお持ちの方々、もしくは障がいをお持ちのお子さんと一緒に住まわれているご家族の方といろいろなご縁をいただきました。今まで私は都内でサラリーマンをしていまして、地元でこんなイベントがあるなんて全く知らなかったようなイベントにもいろいろお声がけをいただきまして、参加させていただきました。そんな中で、先般とある障がいをお持ちの方から鎌ケ谷市の障がい者自立支援協議会ということを伺いまして、つい先日その報告会にもちょっと傍聴という形で顔を出してまいりました。実際障がい者の方たちがいろいろと直面している問題とか、そういったものを踏まえて、どうやって本市が自立支援を促すというか、支援していくのかということに非常に興味がございまして、今回質問させていただきます。　１点目の登壇質問としましては、先般の９月会議で富田議員も質問されていたので、若干重複するのですけれども、確認の意味も含めまして、まず鎌ケ谷市在住の障がいをお持ちの方の人数、こちらのほうを教えていただきたいと。プラス、ネットなんかで調べますと、障がい種別なんて書き方をしているのですけれども、いろいろな障がいの内容をお持ちの方がいらっしゃいます。視覚障がいであったり、聴覚障がいであったり、こういった障がい種別の割合がどのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思っております。　大きな２点目の質問でございます。災害時の障がい者、高齢者に対する避難所のあり方ということで、実は先ほど来申し上げたように、今回台風15号を初めとして千葉県は大きな災害を受けました。しかし、この台風被害が今回の質問に拍車をかけたのですけれども、９月の頭だったかな、８日の日に隣の総合福祉保健センターの大ホールで「星に語りて」という映画を、これもその障がい者支援をされている方からお声がけをいただいて見に行ったのですけれども、見られた方いらっしゃるかどうかわかりませんけれども、共同作業所全国連絡会というのがありまして、そこがつくった映画でございます。内容としましては、例の東日本大震災のときの、ロケーションとしては陸前高田市であったり、福島の原発の近くであったり、そういうところにお住まいの知的障がい、発達障がいを持ちの方の施設のお話です。細かい内容は、ここでばらしてしまうとおもしろくないので、もしご興味のある方は、「星に語りて」という映画なので、見ていただければと思うのですけれども、そこでいろいろな取り組みがございました。　実は私、東日本大震災が起こった半年後、2011年10月１日から、サラリーマンをやっていましたので、宮城に単身赴任で転勤をしました。私は千葉から出たことがなかったのですけれども、宮城の仙台に単身で行きまして、そのとき同じ会社の仲間から当時の災害はひどかったのだと。体育館に避難して、女子社員もお化粧なんて全然しないで、みんなありのままの姿で、風呂にも入れずなので、そんなことをいろいろ聞いていました。それは大変だったのだねという話をしたのですけれども、その場所で発達障がいとか知的障がいとか、もしくは例えば身体障がいとか、そういったものを持っていらっしゃる方たち、そのご家族がどんな生活をしているのか、どんな避難所生活をしているのかなんて実際は私これっぽっちも考えなかったのです。痛く反省しまして、要はそういう私の視点がなかったのですけれども、その映画はそういった視点に気づかせてくれたものになっていまして、今回台風被害も含めて障がい者とか高齢者に対する避難所のあり方を質問したいと思っています。　そこで、２番目の登壇質問なのですけれども、まずは本市が想定しています、鎌ケ谷市民の大多数が避難しなければいけないような、そういった大規模災害というのはどのようなものか教えていただければと思っています。再質問につきましては、順次させていただきます。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　ご質問の１点目、障がい者の自立支援に関する本市の現状と今後の方針についてお答えいたします。　お尋ねは、鎌ケ谷市在住の障がいをお持ちの方の人数と障がいの種類別の割合についてでございました。障がいをお持ちの方の人数ですが、鎌ケ谷市在住で身体障害者手帳、知的障がいをお持ちの方に交付される療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の合計は、平成30年度末現在で4,940名となっております。そのうち身体障害者手帳をお持ちの方は3,397名で、障がいの種類別の割合は、視覚障がいが5.4％、聴覚、平衡機能障がいが6.8％、音声言語、そしゃく機能障がいが1.7％、肢体不自由が53.3％、心臓や腎臓などの体の内部の障がいが32.8％となっております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　ご質問の２点目、災害発生時の障がい者、高齢者に対する避難所のあり方について、本市の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。　お尋ねは、本市が想定している大規模災害についてでございました。本市が想定しております大規模災害でございますが、鎌ケ谷市地域防災計画の中で地震災害につきましては、平成24年度に実施いたしました鎌ケ谷市防災基礎調査におきまして、本市における最大の被害が予想される東京湾北部地震の震源が本市の直下で起きた場合をもとに、マグニチュード7.3、震度６弱を想定しております。また、風水害につきましては、過去に甚大な被害を与えた昭和33年の狩野川台風の大雨による総雨量332ミリ、１時間最大雨量60ミリの雨が市内全域に降った場合を想定しております。その他の大規模災害といたしましては、災害対策基本法第２条第１項及び同施行令第１条で定める災害のうち、社会的原因により発生し、大きな影響を与える大規模な事故といたしまして、大規模火災や危険物などの災害、航空機災害、鉄道災害、道路災害、放射性物質事故を想定しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　では、順次１番目の質問のほうから再質問させていただきたいと思っています。まず、一番初めの再質問なのですけれども、一番根っこというか、根本の部分の質問になります。まずは、本市が考える障がい者の自立というのはどのような状態を指しているのか、そこを教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　本市の考える自立のあり方は、障がい者自身が主体的に選択し、決定できることと考えております。そのため、障がい者が地域で生活する上で不安を感じることがないよう、情報、コミュニケーション環境を整備するなど、生活を支援する各種サービスの充実を進めております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　よく広辞苑なんかで自立なんていうのを引きますと、他者の援助や支援を受けずに自分の力で判断と。多分この自分の力で判断、今ご答弁でもいただいたとおり、ここが一番ポイントになってくるのかなと思っております。　では、次の質問なのですけれども、今おっしゃっていただいた各種サービスの充実ということで、障がい者が受けることができる行政サービスというのは、一体どのようなものがあるか教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　代表的なサービスを申し上げますと、障害者総合支援法によるサービス、医療費の助成や各種手当、補装具や日常生活用具の給付、市が独自に行うものがございます。市が独自に行っている主なサービスは、身体、知的及び精神障がいをお持ちの方を対象としたサービスで、利用したタクシー料金の一部、660円を助成する福祉タクシー事業がございます。また、身体に障がいを持つ方を対象とした寝たきり身体障がい者入浴サービス、身体障がい者運転免許取得費の助成、身体障がい者自動車改造費の助成などがございます。身体障がい者の種類によるサービスといたしましては、聴覚障がいをお持ちの方を対象とした手話通訳者・要約筆記者派遣制度がございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　いろいろなサービスを行政のほうでしていただいているということがよくわかりました。　最後に、聴覚障がいの方で手話通訳者・要約筆記者派遣制度というのがあるとおっしゃっていましたけれども、実はとある視覚障がい者の方にお話を伺いましたら、聴覚障がいの方に対する手話通訳の対応というのに時間制限がないと。四六時中そのサービスを受けられるという話を聞きました。しかし、視覚障がいの方が表を歩く際、ガイドヘルパーという道先案内人の方がいらっしゃるのですけれども、その方の利用時間というのは決められていると。制限があるという話を聞きました。この対応の違いについて教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　障がいをお持ちの方が利用できるサービスは、大きく２つに大別されます。１つ目は、国の基準により、障がいをお持ちの方、それぞれの障がいの程度や、社会活動や介護者、居住等の勘案すべき事項を踏まえ、個別に支給決定が行われる障がい福祉サービス、２つ目は、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業でございます。視覚に障がいをお持ちの方が利用されるガイドヘルパーは、障がい福祉サービスの中の同行援護に該当いたします。そのため、利用の要件や時間等は国の基準により定められております。一方、聴覚に障がいをお持ちの方が利用される手話通訳の派遣は地域生活支援事業に該当し、市の規定に基づき実施することとして、本市では時間制約は設けておりません。そのため、利用時間などに違いが生じております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　わかりやすく言うと、国がマターでやっているサービスか市町村でやっているサービスかという違いだということだと思うのです。今のご答弁の中で、市町村の創意工夫によってというお言葉をいただいたのですけれども、私も今回この質問をするに当たって市町村と国でサービスの内容が違うのだなというのがよくわかったのですけれども、実際ここからちょっと要望になるのですけれども、サービスを受ける障がい者の方というのは、これが国の制度だとか市町村の創意工夫によるものだとかというのは余り関係ないと思っているので、できればその足りていない部分、国の制度としてここまでやるけれども、そこから先の足りていない部分というところを順次市町村のほうでもご検討いただければと思っています。　あわせて申し上げますと、よく私はこの場で東葛６市の話をして、比較対照される鎌ケ谷市はたまったものではないと思っているかもしれませんけれども、障がい者に対する支援というのは、結構柏市は財政のこともあるのだと思うのですけれども、拡充しているという話を聞きました。ブレイルメモという、このぐらいの大きさなのですけれども、キーボードのようなものがついていて、片一方に点字がぽこぽこ出てくる、角みたいのが出てくる機械があるのです。それは何かというと、今我々はこういう台本を読んでいますけれども、目が見えない方、視覚障がいの方というのは台本が読めないので、その点字をなぞりながら台本と同じようにしゃべる機械があるのです。１行終わると、ボタンを押すとまた次の行が出てくる。これ実は25万円から30万円ぐらいするのですけれども、裏がまだとれていないので、あれなのですけれども、柏市はこういったものを補助の対象にしているなんていう話も聞いております。実際に柏市在住の方からそういうお話を聞いているので、自分で買ったものを柏市がくれたとはなかなか考えにくいのですけれども、そういったものも含めてぜひ創意工夫の部分をもっと拡充していただければと思っています。　では、次の質問に移ります。障がい内容はいろいろありますけれども、自立を支援するための本市の取り組みは今どんなことをやっているのか、内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　自立支援の内容につきましては、障がいをお持ちの方の種別が異なることから、ニーズを的確に把握し、その対応に努めております。具体的には、働きたい方には、就労移行支援サービスを利用し、就職するために必要な知識を身につけることや、視覚障がいをお持ちの方については、外出時において同行し、移動に必要な視覚情報を提供する同行援護など、自立に向けた支援を行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　今就労のサービスなんてお話も出たのですけれども、冒頭申し上げた自立するというところでは就労というのはすごく重要なキーワードになってくるかなと思いますので、ちょっとまた後で聞きますけれども、そうしましたら実際に今いろいろなことをやられているという中で、自立支援をするために、障がいをお持ちの方、当事者の方からどういった形で要望や情報収集等を行っているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　障がいをお持ちの方々の個々のご要望につきましては、窓口や訪問など日々の業務の中で伺っており、ご要望にお応えできる福祉サービスや制度等をご案内するなどの支援を行っております。また、障がい者計画や障がい福祉計画、障がい児福祉計画の策定時には、障がい者施策や福祉サービスに対する意向を把握し、計画策定の基礎資料とするためのアンケートを実施しております。平成30年度から令和２年度を計画期間とする第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画策定の際は、障がいをお持ちの方の団体、６団体とヒアリングを実施しております。その他、関係団体との懇談会やいただいた要望書等からもご要望を把握しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　窓口や訪問によっていろいろな方たちと接点を持ってらっしゃるというお話を今いただいたのですけれども、ちょっと前後しますけれども、前回自立支援協議会というものの傍聴に行ったという話を冒頭させていただきました。そこで、ヘルプマークって皆さんご存じだと思うのです。十字のマークがついている。外からでは障がい者と判断しにくい方がバッグやベルトのこういうところ、いろいろなところにつけて外に知らせるというマークなのですけれども、このマークをその自立支援協議会の中で役所にとりに来てくださいという話をしていたのです。今伺うと、訪問などの業務もあるということだったので、できればこういったマークは、この前聞いたら、県からもらって、数に限りがあるということをおっしゃっていたのですけれども、とりに来いではなくて、こっちから持っていってあげるということもお願いしたいなと思っているのです。私は、行政というのはいわゆるサービス業だと思っていまして、私も長年営業をやっていたので、サービス業というか営業マンだったのですけれども、聞かれたこととかお客さんが言っていることだけに絞って答えるというのもありかとは思うのですけれども、皆さんも行政のプロですから、そういった聞かれたこと以外、もしくはもっとこういうことをしたほうがこの人のためによくなるのではないかといったプラスオンのサービスをお願いしたいと思っております。　話がそれましたけれども、次の質問に行きます。先ほど申し上げた鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会の委員の方がいらっしゃると思うのですけれども、この委員というのはどのような選考基準で選出をされているか、その協議会等で話し合われた、もしくはその協議会の下に６つのチームというのがあるのですけれども、このところで決まった内容とかはどのようにその当事者、障がいをお持ちの方たちへフィードバック、ご案内をされているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会は、その要綱に基づき設置されており、障がい福祉サービスの提供体制の確保及び関係機関によるネットワークの構築に向けた協議の場として、障がいをお持ちの方の生活を支えるため、システムづくりに関し、中核的な役割を果たすものです。そのため、委員は相談支援事業者、障がい福祉サービス事業者、保健医療関係者、教育関係者、雇用関係者、権利擁護地域福祉関係者、障がい者団体関係者、行政関係機関職員などで構成されております。また、協議会の会議内容や開催日時のお知らせにつきましては、市ホームページに掲載しており、会議の内容につきましては、会議録が平成19年度からごらんいただけます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　私も議事録は拝見させていただきました。ワードでずらっと書いてあってすごく見やすかったのですけれども、その自立支援協議会の件で関係各位が選考基準で委員になられているというお話をいただきました。この自立支援協議会、自立を支援するための協議会ですから、やはり障がいを持ちの方からすると、いわゆる頼みの綱というか、非常に頼りにしている協議会ではないかなと思っています。ただ、ちょっと前回傍聴に行ったときに、委員の方が多数いらっしゃるのですけれども、欠席されている方とか、あと遅刻してきますと言って来なかった方とかいらっしゃったので、その辺も含めて本当に障がい者の方たちの立場に立った選考をしていただければと。委員というのは大概選ばれている人たちですから、欠席をするとかというのはどうかなと私は思っているのですけれども、そういうのも含めて今後の選考に従事していただければと思っております。　次の質問に行きます。先ほど自立ということで、就業、働くということは一つのキーワードになるのではないかというふうに思っているのですけれども、まずはおのおのの障がいを持ちの方の就業率はどうなっているか、また就労に対する支援があるのかどうか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　障がい者の職業の安定を目的とした障害者雇用促進法が施行され、事業主に対し一定の割合で障がい者の雇用を義務づけたことから、毎年新規求職者及び求職件数とも増加しております。厚生労働省が令和元年６月に発表した平成30年度障害者の職業紹介状況によりますと、ハローワークを通じて就職した障がい者の就職率は48.4％で、その内訳は、身体障がいの方が43.8％、知的障がいの方が62.1％、精神障がいの方が47.4％、その他の障がいの方が40.4％となっております。都道府県で見ますと、千葉県の就職率は42.8％となっております。　また、就労支援といたしましては、１つに、通常の事業所に雇用されることが困難である方を対象に、生産活動等の機会の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う就労継続支援がございます。このうち就労継続支援Ａ型は、雇用契約を結び、利用するもので、就労継続支援Ｂ型は雇用契約を結ばずに作業所などで働くものでございます。本市の状況でございますが、平成30年度末現在の利用者は185人であり、５年前と比較し、利用者は約1.6倍にふえております。２つに、企業への就労を希望し、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援がございます。３つに、就労した後に仕事を続けられるよう支援を行う就労定着支援がございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　今いろいろご答弁いただきまして、ハローワークを通じて、48.4％の方、約半数の方が就職をされていると。千葉県においては、それよりもちょっと低い数値かなというふうにおっしゃっていました。それと対照的に、鎌ケ谷市内にあるＡ型、Ｂ型の就労施設では1.6倍に、要は利用者がふえているというお話もいただきました。　私が先日、とある視覚障がいの七、八名の方と集まっていろいろなヒアリングをさせていただいたときに、まず私は全盲ですと。要は目がほとんど見えませんとハローワークで言った瞬間に、仕事先はないですと断られるのが現状だと聞いております。５割の就職率なので、目が見えない方たちはこの枠から外れた。要は残りの５割に該当しているのかなというふうな気がしているのですけれども、そんな現状を踏まえながら、逆に言うとＡ型、Ｂ型の一般企業ではないところの利用者がふえていると。そういう視覚障がいだったりその他障がいをお持ちの方たちがそういうところに行かざるを得ないのかなという気もしております。　ちょっと質問とは違って、提案も含めてなのですけれども、あはき業ってご存じですか。知っている方もいらっしゃると思いますけれども、あんまさんとか鍼灸、こういった業界は、昔は視覚障がいの方がよくなられると。盲学校で３年間勉強すると、この国家資格が取れると。有名どころというと座頭市がそうですけれども、いわゆる視覚障がいの方があんまさんをやると。1960年代ぐらいでは、大体60％以上の方がこのあんま業、あはき業という中で、視覚障がいの方が就業していたという実績がございます。ところが、昨今いろいろな問題がございまして、その問題に関してはここでは取り上げませんけれども、どんどん、どんどん就業率が減ってきていると。いわゆる晴眼者と呼ばれる、わかりやすく言うと目が見える方、こういう方たちがその業界にどんどん進出することによって、どんどん視覚障がいをお持ちの方たちの働く場所がなくなってきているという現状が実はございます。それを踏まえた上で、先般とある訪問介護をやっている社長さんとお話をしまして、訪問介護なので、こちらから介護者の家に行くわけです。そうすると、そこには要介護の方と介護をしている方がいらっしゃって、その訪問介護した先にヘルパーさんが行くと、今までつきっ切りで介護をしていた例えば息子さんだったり娘さんだったりは一旦、１時間か２時間ぐらい手があくわけです。そういった方たちに、例えば視覚障がいをお持ちの方が、あんまさんとか、要はマッサージ、御社のサービスとしてそういう方を雇っていただけませんかなんて言ったら、それはいい案だねと言っていただいたのです。先般の９月会議でも私は申し上げて、今回の会議でも誰か質問していましたけれども、鎌ケ谷市に企業を誘致したいというお話がありました。例えばこういった障がい者を優先的に使う訪問介護をされるような企業、これを鎌ケ谷市で例えば向こう３年間法人税ただにするよとか、わかりませんけれども、何かそういう優遇措置をとることによって、障がい者の方の働き場の確保と、あと鎌ケ谷市の企業誘致、ひいては財政の確保、こんなことができるのではないかななんていうふうに、これは半分以上妄想の世界なのですけれども、そんなことを考えています。この職業支援、就業支援というところは、自立というのでは多分一番のキーワードになると思うので、今後とも手厚いフォローをお願いしたいと思っています。　ちょっと長くなりましたけれども、次の質問に行きます。私は、今回いろいろな方とお話しするに当たって、人生の途中から例えば視覚障がいになったという方が実は結構いらっしゃるのです。去年までは見えていたけれども、ことし見えなくなってしまったという人がいるのですけれども、実は船橋市にはこういった方に向けたカウンセリングの方がいらっしゃいます。本市では、そういった窓口等がございますかどうか、教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　疾病等により中途から障がいをお持ちになった方に特化したカウンセリングや相談窓口はございませんが、身体の障がいをお持ちの方のさまざまな問題について、肢体障がい、内部障がい、視覚障がい、聴覚障がいをお持ちの方の相談に応じる身体障がい者相談員制度を設けております。また、障がいに関する相談については、障がい福祉課のほか、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関であります基幹相談支援センター「えがお」で対応しております。なお、基幹相談支援センター「えがお」には社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職が配置されております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ちょっと質問が視覚障がいの方に偏っているような感じになってきてしまったので、申しわけなかったのですけれども、実は人間には五感というのがありまして、いろいろな感覚でいろいろな行動だったり、いろいろな情報を得たりするのですけれども、よく言われるのが、人間は目からの情報が９割方占めていますなんていうことを聞きます。なので、私は視覚障がいの方って、重たいとか重くないとかという話ではないのですけれども、自分がなったら一番嫌かなと思っているのです。もしよかったら、皆さんもきょうご自宅に帰ったら、玄関先で目をつぶって、鍵を取り出してあけて、家に入って洋服着がえて、いつも座る椅子に座る、ここまでを目をつぶった状態でやっていただけると、きのうまでなれ親しんだ家が全く別世界のようになると思うのですけれども、今の質問ありがとうございました、答弁は。えがおのほうで対応していると。メンタル面ということだったので、自分がもしなったときのことを考えて、ぜひきょう家に帰ってそういうことをやっていただいて、拡充というか、さらなる支援をお願いしたいと思っております。　続きまして、先ほど午前中の質問で後関議員への答弁でもあったのですけれども、平成19年に策定されている鎌ケ谷市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する基本構想というのが鎌ケ谷市にはございます。先ほどの自立支援協議会の１年ほど前にこの構想ができたと思っているのですけれども、そこに心のバリアフリーとか情報のバリアフリー、物理的なバリアフリーというのもあるのですけれども、今回はその心と情報のバリアフリーに対してどんな具体的な取り組みをしているか教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　障がいをお持ちの方が感じる暮らしにくさを解消するには、まちの中の物理的なバリアを取り除くとともに、気づかないうちにつくってしまう心のバリアを取り除くことも必要となります。本市では、障がいについて市民の皆さんに理解を深めていただくために、毎年12月３日から９日までの障害者週間に合わせ、市広報に障がいに関する記事を掲載し、周知しているほか、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に関するリーフレットを作成して公共施設などに配置し、福祉健康フェアや市民まつり、成人式などでも配布し、啓発を図っております。また、今年度は８月に行われた子育てイベント、ニコカマフェスにおいて、障がいを持つ人の理解につながり、ともに楽しめる場として、福祉作業所友和園の皆さんと一緒にパラリンピックの正式種目であるボッチャを楽しむ機会を設けるなど、啓発に努めております。　情報のバリアフリーにつきましては、障がい福祉課に手話通訳者を１名常時設置するとともに、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を申請により行い、聴覚に障がいをお持ちの方の日常生活等の支援を行っております。また、市ホームページは昨年度に全面リニューアルを実施しておりますが、その設計段階では障がい者団体からのご意見も伺っており、利用者の誰もが掲載されている情報を支障なく正確に入手できるウエブアクセシビリティー、全ての人が情報にアクセスできることに対応しているところでございます。具体的な対応といたしましては、例えば視覚障がいがある方などに対する市ホームページ内の追加機能として、音声読み上げや文字の拡大、縮小、文字色、背景色の変更などを提供しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　先ほどの答弁で、ホームページのリニューアル、これが実はすごく評判がよくて、私もいろいろと見てみまして、音声案内のソフトとかも途中までやったのですけれども、それ以上ちょっとやっていないのですけれども、とてもこれが評判よくて、他市に先駆けてこういう取り組みをしたことはすごく評価してもいいのかなと思っております。ただ、先ほどの福祉健康フェアとか、そういうところでリーフレットを配布しているというのがあったのですけれども、先ほどの福祉フェアは私も顔を出しました。表からは、屋台がいっぱいあって、本庁舎の１階部分にもいろいろショップがあって、その奥の福祉センターのほうではちょっとどんより暗いような感じでイベントをやっていると。ちょっとアピールがどうかなというのがあったので、くじ引きで場所を決めると聞いているのですけれども、もうちょっと場所を考えていただけるとアピールになるのかなと思っています。では、１点目の質問の最後になります。今後本市が障がい者自立支援に対してどういう取り組みをしていくかを教えていただけますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　今後につきましては、障がい者の重度化、高齢化が進んでいくことが予想されていることから、親亡き後を見据えた施策として、国が進めている障がい者を支える仕組みとしての地域生活拠点を整備してまいります。地域生活拠点とは、既存の資源を有機的に結びつけるコントロールタワーとなる拠点を整備し、関係機関と連携強化を図り、障がい者を地域全体で支援する協力体制を構築するものです。このことにより、介護を担っている親の高齢化やひきこもり支援など複雑化する相談内容をワンストップで行うことや緊急時の受け入れ体制が確立すること、また緊急時に向けた体験を行うなど、障がい者が安心して地域で生活することが可能となります。また、日常生活への支援が必要な方にはヘルパーの派遣、就労を希望する方には就労移行支援など、障がいをお持ちの方の意向や状況に応じた適切なサービス等を提供し、支援につなげるため、相談支援事業所など関係機関との連携を図るとともに、障がいをお持ちの方への情報提供や相談業務の充実に努めるなど、自立に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　今のご答弁であった親亡き後というのが一番やっぱり自立という意味でも重たい言葉になってくるのかなと思っております。ぜひともそうなる前に障がい者の自立支援を行政としてバックアップしていただくようお願いしたいと思います。　続きまして、２点目の質問の再質問に参ります。まずは、障がい者や高齢者に対する災害時の情報発信のやり方、もしくはその障がいの状況に応じた情報発信の工夫している部分、仕組み等がありましたら教えていただけますでしょうか。
    ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　障がい者や高齢者に対する災害時の情報発信につきましては、防災行政無線による放送を基本に、防災テレホンサービス、市ホームページへの掲載、かまがや安心ｅメール、緊急速報エリアメール、緊急速報メールによる情報の配信、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳへの情報の投稿、災害情報共有システムによるテレビ事業者からのデータ放送などのほか広報車による巡回、職員による戸別訪問、ポスティングなどがございます。また、障がい者など避難行動要支援者に対する情報伝達につきましては、避難支援者が防災行政無線やかまがや安心ｅメール及び地域で入手した情報を訪問、電話、ファクシミリなどを利用し、要支援者の特性に応じた手段で地域ぐるみの情報伝達も行うこととしております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　そうしましたら、いろいろな取り組みをされているということなので、次の質問に行きますけれども、とある発達障がいを抱える親御さんから言われたのですけれども、一般の避難所にはそういう子供を連れていくと迷惑かかるので、嫌なのだというお話を聞きました。そこで、障がい者や障がい者と同居のご家族がほかの方を気にせずに避難できる場所というのは鎌ケ谷市にあるのでしょうか。ない場合は、今後そのような避難場所を設置する予定があるかどうか教えていただけますか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　障がい者や同居のご家族が過ごしやすい避難所といたしましては、福祉避難所として指定しております社会福祉センターのほか、災害発生時に福祉避難所として協定を締結しております障がい者支援施設などを利用していただくことを想定しております。　なお、福祉避難所の利用につきましては、原則といたしまして、一旦お近くの指定避難所へ避難していただき、保健師の巡回などにより、避難者の状態、避難生活の状況を判断し、福祉避難所の受け入れ可能人数などの調整を行った上で利用していただくこととしております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ご提案というか、その方から言われたのは、例えばオートキャンプではないのですけれども、車とかでテントみたいなのを張って、誰にも気兼ねなく避難できる場所があったらいいねなんていうお言葉もいただいたのですけれども、鎌ケ谷市は、先般の企業誘致の件でも土地がないというご答弁をいただいたのですけれども、今回新京成線が高架になって、東武線も高架になって、高架下というのが結構な場所があいているのです。店舗とかにしたいという、企業を誘致したりとかという思いもいろいろあるのですけれども、こういったところを何かうまいぐあいに避難所としてそういう方に開放いただけるように、これは要望ですけれども、上げておきます。　次の質問に行きます。災害が発生した場合、障がい者や高齢者の方々の避難誘導、これはどのように行われますか。要は誰がどのように行いますかと。あわせて、自宅から避難場所までの移動訓練、これは障がい者の方とかですけれども、やトイレ事情、こういった支援活動があれば教えていただければと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　障がい者、高齢者など、自力で避難することや意思表示が難しい方を避難行動要支援者と位置づけ、避難時の支援を行うため、平成29年度末に策定した避難行動要支援者避難支援プランに基づき、支援体制づくりを進めております。この支援プランでは、避難所への避難誘導支援を行う自治会、自主防災組織などへの情報提供に同意した支援希望者の名簿、住宅地図などを整理し、これらの受領に応じた自治会などと協定を締結いたします。その後、市から情報提供を行い、自治会などの近隣住民による避難支援などを行っていただくこととなっております。　次に、避難場所への移動訓練でございますが、名簿等の受領に至った自治会、自主防災会などで実施する防災訓練のメニューに取り入れていただくなど、日ごろからの備えとして準備していただけるよう引き続き啓発してまいります。要支援者の場合、トイレ事情でございますが、避難所や仮設トイレでは手狭であることや避難所生活が身体の状況により難しい場合などは、福祉避難所が開設した後、移動していただくこととしておりますが、避難所の移動支援活動は避難所運営委員会などに協力をいただきながら、市の職員が福祉避難所である社会福祉センターに移送いたします。また、必要に応じて、災害時の協定を結んでいる民間の福祉避難所、特別養護老人ホーム等８施設の受け入れが可能な場合には、民間施設の協力を得て移送を行います。なお、福祉避難所となります社会福祉センターのトイレ改修工事につきましては、今年度多目的トイレへの改修を予定しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　今のご答弁ですと、避難誘導は自治会とか近隣の住民がやるというご答弁だったと思うのですけれども、昨今自治会も高齢化が進んでおりまして、転入してきた若い世帯はなかなか自治会に入りたがらないという現状もございます。そうなると、老老介護ではないのですけれども、結構高齢の方が高齢の方だったり障がい者の方を誘導していくというような絵が見えてくるのです。ただ、それは果たしていいのかといろいろ考えたのですけれども、それこそまた９月会議で後関議員がおっしゃっていたジュニア防災キャンプ、ご答弁ございましたけれども、こういった若い力をもっと地域で災害時の避難誘導ということに活用できないかと思っているのです。現在では第二中学校のみでこのジュニア防災キャンプを展開しているというお話も聞きましたけれども、鎌ケ谷市には５つの中学校がございますし、そういったところで段階的に、もっと言うと弾力的に進めていくことで、若い力、もしくは子供たちにもっともっと防災ということに目を向けていただけるまちづくりができるのではないかと。いわゆる一般のサラリーマンは、鎌ケ谷市内に勤めていらっしゃる方がどのぐらいの割合いるかわかりませんけれども、都内とかに勤めていると帰宅難民なんかになって、それこそなかなか自治会の活動に参加できなかったり避難誘導ができなかったりということもあるのかなと思っていますので、ぜひそういった包括的な動きをすることによって、自治会だけではなく、近隣の避難支援ということを拡充いただければと思っております。　あと、先ほどのご答弁で、１個前の質問なのですけれども、一般の避難所から社会福祉センターの避難所に移動するということをおっしゃっていて、今のご答弁で市の職員が福祉避難所である社会福祉センターに移送すると、もしくは民間の特別養護老人ホームのようなところはその民間施設の協力を得て移送するということもありましたけれども、できれば二度手間、三度手間にならないように、一発でそういうところに行けるような方策も考えていただければと思っております。　最後の質問になります。市内の指定緊急避難場所及び指定避難所というのが26カ所あります。今回私は例の防災ハザードマップというので確認をしたのですけれども、これは前回私が質問した体育館にエアコンをつけてくれというのにかぶるので、大変恐縮なのですけれども、この避難所、26カ所あるうちの16個が小中高なのです。鎌ケ谷市の小中14校に鎌高と鎌ケ谷西高が入って16個あります。市民の方が避難する場所というのは基本体育館かと認識しているのですけれども、その体育館に避難する場合、夏場になったときに、先日の芝田議員への答弁で、冷風機は入れられないけれども、業務用扇風機は入れるなんてお話もいただいたのですけれども、夏場の熱中症対策、その避難をされた方に対してはどのように考えているか教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　避難していただく場所は、基本的には体育館となります。避難所における熱中症対策でございますが、災害が猛暑などの時期に発生した場合、避難者の健康に支障を来す状況が想定されますので、施設管理者や避難所運営委員会との協議の上、空調機などが設置されている場所の利用など、臨機応変な対応をする必要があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ぜひ臨機応変な対応をお願いしたいと思います。今回千葉県を大型の台風が、しかも連続で襲いまして、大きな災害をもたらしました。先ほど冒頭申し上げたように、多くの議員が今回一般質問で防災の件に関して質問をしております。こういったことを教訓として、鎌ケ谷市のいろいろな部分の見直しであったり、もしくは点検、先般も防災倉庫の件とかございましたけれども、点検とかも含めてぜひとも今後お願いしたいと思っております。 ○議長（森谷宏議員）　以上で18番、河内一朗議員の一般質問を終結します。 ○議長（森谷宏議員）　次に、16番、佐藤剛議員に発言を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　議席番号16番、佐藤剛です。早速ですが、通告に従いまして順次質問させていただきます。　今回通告した質問は大きく２つです。１つ目は、保育士の処遇改善についてです。10月１日から幼児教育と保育の無償化が始まりました。国としましては、子育て世帯の経済的負担を軽減することによって出生率が向上することを期待しているようですが、その一方で保育の需要が増大することによって近年減少傾向にあった待機児童の数が増加するのではないかという懸念があります。待機児童の問題がなかなか解消できない根本的な要因というのは保育士の不足です。保育士の資格を持っていても、保育士として働くのをやめてしまう人だとか、あるいは保育士として一度も働いたことのない人たちというのも数多く存在しています。　それでは、なぜ保育士が不足するのかといいますと、その要因は主に２つに絞られるのではないかと思います。１つには、賃金の低さです。もう一つは、労働環境の苛酷さです。平成28年11月から平成29年２月にかけまして千葉県健康福祉部子育て支援課が実施した千葉県保育士実態調査というものがあります。それによりますと、保育士の資格を有しているにもかかわらず、現在保育士として従事していない方々、いわゆる潜在的保育士と言っている方々ですけれども、そういった方々にその理由を尋ねたところ、一番多かったのは給料が安いという回答、そして２番目には就業時間が長いという回答でした。また、こうした問題が改善されれば保育士として就業するつもりはあるのかという質問に対しましては、63.1％の人が就業すると回答しています。保育士の賃金につきましては、公立保育園か民間の保育園か、また正規雇用か非正規雇用か、そういったことによって大きな格差がありますので、それぞれに検討する必要があるかと思いますが、仮に2007年から2018年の民間保育園の常勤保育士の平均月収を見てみますと、女性で23万1,000円、男性で25万円となっています。男女で差があるのも問題かとは思うのですけれども、今その問題はちょっと置いておきまして、期末手当などを含めた年収ベースで考えますと、大体340万円から350万円程度といったところになるかと思います。ちなみに国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査によりますと、平成29年度の民間企業の平均年収は432万2,000円です。ですから、それと比べましても、保育士の給料水準というのはかなり低いということがわかるかと思います。　また、労働環境の苛酷さということについてですけれども、とりわけ労働時間の長さが問題になっているのではないかと思います。厚生労働省が行った平成30年度の賃金構造基本統計調査によりますと、2018年、調査の対象となった１カ月における保育士の所定内実労働時間数は169時間でした。この数値は、一般労働者の165時間よりも４時間長くなっています。特に常勤の保育士の勤務時間が長いのです。また、多くの保育士が残業や持ち帰り仕事といった時間外労働を余儀なくされているような実態も明らかになってきています。つまりこうした保育士の処遇を改善しない限り、保育士不足を解消することはできないということ、ひいては今後増加する見通しの待機児童の問題を解決することもできないということなのです。そこで、今回私は本市で実施されている保育士の処遇改善策について質問したいと考えているわけなのですが、その前に本市の保育需要の現状というものを把握したいので、平成27年に子ども・子育て支援新制度が開始されて以来、今年度までの４年間における本市の待機児童数の推移がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。国基準での人数と国基準以外での人数、それぞれお答えください。　それから、もう一つの大きな質問です。こちらは、福祉タクシー利用券についてです。本市では、心身に障がいをお持ちの方たちに対しまして、日常生活を援助するためのさまざまな助成事業だとか給付事業などが行われています。そうした事業の一つがこの福祉タクシー利用券の交付です。この福祉タクシー利用券の消化率などを検討することによって、この事業の成果と課題について考えていきたいと思います。そこで初めに、福祉タクシー利用券の概要についてお尋ねいたします。まずは、以上の２点について質問いたしまして、そのほかにつきましては後ほど順次再質問していきたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　ご質問の１点目、保育士の処遇改善策について、ご質問の２点目、福祉タクシー利用券についてお答えいたします。　１点目のお尋ねは、平成27年の子ども・子育て支援新制度後、４年間における本市の待機児童数の推移でございました。待機児童でございますが、４月時点で申し上げますと、子ども・子育て支援新制度後となる平成27年度以降、平成31年４月まで５年連続で国基準の待機児童ゼロを達成しております。ただ、年度途中では待機児童が発生している現状がございます。平成27年度以降の年度末での待機児童数を申し上げますと、平成27年度は、国基準が34名、国基準以外が126名で、計160名、平成28年度は、国基準が47名、国基準以外が129名で、計176名、平成29年度は、国基準が68名、国基準以外が118名で、計186名、平成30年度は、国基準が56名、国基準以外が139名で、計195名となっており、国基準以外を含めた合計数では増加しております。　続いて、ご質問の２点目、福祉タクシー利用券についてお答えいたします。お尋ねは、福祉タクシー利用券の概要についてでございました。福祉タクシー利用券は、心身障がい者が市と契約したタクシーを利用した場合に運賃の一部を助成するもので、１回の利用につき運賃から660円の割引が受けられるものです。運賃の一部を助成することで、タクシーの利用を容易にし、障がいをお持ちの方の社会活動の範囲を広げ、福祉の増進に資することを目的としております。助成対象の心身障がい者は、身体障害者手帳の交付を受けている方で１級または２級に該当する方及び３級の視覚、下肢または体幹の障がいを有する方、療育手帳の交付を受けている方でマルＡ、Ａの１、Ａの２に該当する方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で１級に該当する方になります。交付枚数は、基本１人につき毎年度24枚を限度としておりますが、視覚、下肢または体幹に障がいをお持ちの方は年間48枚、腎臓障がい１級で人工透析のため通院している方には年間96枚を交付しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　それでは、保育士の処遇改善策についてから再質問していきたいと思います。　初めに、待機児童の数をお尋ねしたわけなのですが、国基準だとか国基準以外だとかというのはなかなか紛らわしい言い方だと思います。国基準以外というのは、いわゆる隠れ待機児童と呼ばれているものです。国基準では保育園に入れないために育休復帰や求職活動を断念した人たちが排除されてしまうことになりますので、国基準以外も含めたほうが実態に近いのではないかと思い、その数字を出していただきました。ただ、その一方で、最近では育児休暇の延長を希望する保護者が認可保育園に入園することができなかったことを証明するための不承諾通知を得るために、わざと落ちることを目的として入所申請を行う事例がふえていることが問題になっています。ですので、実際の待機児童の人数を算定するということはなかなか難しいところがあるかと思うのですけれども、とは申しましても、保育の需要を正確に把握し、適切な保育施策を実施できるよう、できるだけ実態に近い数値を出せるように努めていただけたらと思います。　今国基準以外を含めた数字を出していただいたわけなのですが、それを見てみますと、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年以降、年度途中での待機児童数は徐々に増加傾向にあるというのがわかるかと思います。そこで、次の質問なのですが、本市における待機児童の年齢別内訳というのはどうなっていますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　平成27年度以降の年度末での待機児童の年齢別内訳について、国基準及び国基準以外の合計数で、平成27年度、28年度、29年度、30年度の順で申し上げます。ゼロ歳児については109名、132名、136名、151名、１歳児は38名、26名、23名、29名、２歳児は９名、11名、13名、10名、３歳児は３名、６名、10名、３名、４歳児は１名、１名、３名、ゼロ名、５歳児はゼロ名、ゼロ名、１名、２名と、ゼロ歳から２歳までの乳幼児が多くなっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の待機児童数がふえているということです。児童の年齢ごとの保育利用率の動向を把握するということは、今後の保育需要を予測し、必要な保育所を確保する上で非常に重要な指標となるのではないかと思います。そこでお伺いしたいのですが、ここ数年間における本市での待機児童数の変化について、どのように分析していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　国基準の待機児童数の大半はゼロ歳児となっておりますが、国基準の待機児童数に占めるゼロ歳児の割合は、平成27年度が62％、28年度が70％、29年度が79％、30年度が86％と年々高くなってきていることから、育児休業制度の活用が浸透されつつある昨今においても、保育事業の変化として、女性の就業率が高まり、早期に復職を希望する保護者がふえてきているのではないかと考えているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　今のご答弁で、早期に復職を希望する保護者の方たちが年々ふえてきて、その結果ゼロ歳児の待機児童数がふえているのではないかということだったわけなのですけれども、参考になるかなと思うので、１つ記事をご紹介したいのですが、ことしの５月に東京新聞が行った年齢別の認可保育所の申し込み内定状況に関する調査というものがあります。それによりますと、最も申し込みが多いのが１歳児で、次にゼロ歳児でした。また、１歳児の認可保育所内定率は72％、２歳児の内定率は70％であるのに対しまして、ゼロ歳児は84％と高くなっています。１歳児は、申し込みの数が多い上に、ゼロ歳児から持ち上がってくる児童もいますので、新規での受け入れ人数が限られてしまうわけなのです。なので、当然競争率が高くなります。ですから、少なくとも１歳になるまでは自分で子供を育てたいだとか、あるいは１年間の育休が明けてから子供を保育園に預けたい、そんなふうに考えている保護者の中にも、仕事に復帰することを考えると、育休を早期に切り上げてでも内定率の高いゼロ歳児からの入園を考えている方が多くなってきていると聞いています。　また、人手不足から早期に職場復帰をせざるを得ないような状況があったりだとか、あるいは育児休業中の所得保障というものが不十分であるために、経済的な理由から早期に職場復帰を望む方も多いと聞いています。そうなりますと、ゼロ歳児と同時に１歳児の受け入れを拡大するということも必要なのかなと感じます。そこで、次にお聞きしたいのですが、今後の待機児童数の変化について、どのような見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　保育所利用の対象となる未就学児の人口は、少子化の影響により今後減少していく可能性がありますものの、保育所の利用率につきましては、ことし10月からの幼児教育・保育の無償化実施に加え、女性の就業率の上昇が見込まれており、利用率の増加が予想されているところです。このようなことから、さまざまな社会的要因を注視しながら、今後も継続して待機児童対策を実施していく必要があるものと認識しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　先月11月11日から令和２年度４月からの第１次入園申し込みが始まっていると聞いています。申し込み期間は今月の26日までだったかと思いますが、幼児教育・保育の無償化によってどの程度保育需要が上昇するのかが判明するのは早くても年明け以降ということになるかと思います。その状況に応じた待機児童対策を実施していっていただきたいと思います。　そこで次に、待機児童を解消するために欠かせない保育士の処遇改善について質問していきたいと思います。まずは、基本的な情報として、本市における各保育園の保育士の数、公立保育園と認可保育園、また正規と非正規、そういったものについて、過去数年間の推移について教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　平成28年度以降３年間の３月時点での保育士の人数を正規職員、非正規フルタイム、非正規パートタイムの順で申し上げます。公立保育園において、28年度は82名、36名、40名、計158名、29年度は84名、31名、39名、計154名、30年度は87名、25名、41名、計153名となっており、いずれも正規職員が増加してきております。　続きまして、一方民間の認可保育園等につきましては、平成28年度は、正規職員は105名、フルタイムが20名、パートタイムは44名で、169名、29年度は、正規が129名、フルタイムが18名、パートタイムが49名で、196名、30年度は、正規が143名、フルタイムが24名、パートタイムが65名で、計232名となっております。なお、民間保育事業所等の保育士数が増加しているのは、施設の新規開園による要因もございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　公立保育園においては、正規職員の割合がおおむね50％台で、やや上昇傾向にあり、民間保育園においては、正規職員の割合がおおむね60％台で、ほぼ横ばいといった状況です。議場配付してある資料のうち、一番上にある資料、常勤・非常勤割合と書いてある表を見てください。これは推移ではなくて、平成31年３月時点での各保育園の保育士の人数とその割合になっているわけなのですが、公立保育園に関して言えば、2004年度に公立保育所の運営整備に係る国の財政補助が削減されて以降、保育士の非正規雇用化が進んでいるというような状況かと思います。全国的に見てみますと、公立保育所の非正規雇用の割合は平均で51.4％となっているのです。それを考えますと、これを見てみますと、本市では平成30年度の非正規率が43％ですから、非正規職員の割合が比較的高いと言えるかと思います。　次の質問なのですけれども、公立保育園におきましては、今のご回答の中で、ここ３年間で保育士の総数が減少しているものの、正規職員の数は増加しているようなのですが、その背景にはどんな事情があるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　公立保育園における保育士の配置につきましては、これまで正規職員に加え、臨時職員、非常勤職員の雇用による保育運営としておりましたが、安定的な保育事業の推進に加え、近年社会的に保育士不足が続く中で臨時職員などの確保も困難になってきていることなども踏まえ、正規職員を増員してきたところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　保育士の確保が困難であるということにはいささか不安を感じるわけなのですが、近年全国的に公立保育園の保育士の非正規雇用化が進行している中で正規雇用の保育士がふえているということ、増員しているということは好ましいことかと思います。ところで、本市の公立保育園と認可保育園における保育士の配置基準はどうなっていますでしょうか。また、小規模保育施設や認可外保育施設の配置基準につきましても、あわせてお教えください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　国の保育士配置基準につきましては、ゼロ歳児が乳児３名につき１名の保育士、１、２歳が幼児６名につき１名、３歳児が20名につき１名、４歳児以上が30名につき１名となっておりますが、本市の公立保育園については、１歳児が５名につき１名、３歳児は15名につき１名と、国の基準よりも厚く保育士を配置しているところでございます。また、民間保育所については、千葉県の認可となっており、県の認可基準は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例により国の配置基準と同様となっております。　次に、小規模保育所につきましては、鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例により、ゼロ歳児が乳児３名につき１名の保育士、１、２歳児の幼児が６名につき１名、３歳児が20名につき１名、４歳児以上が30名につき１名というように、定員20名以上の保育所と同様の配置基準となっております。また、認可外保育施設の保育士配置につきましても、認可外保育施設指導監督基準により国の基準と同じ設定となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　わかりました。国が定めた保育士の配置基準というのは、子供たちが安全に過ごせる環境を確保するために全国画一的に定められた最低基準です。ですから、この基準を守るのは当然のことなのですが、各自治体ではそれを上回る基準を定めるのが好ましいと考えます。本市の公立保育園は、１歳児と３歳児におきまして、国の基準よりも厳しい配置基準で運営していますので、その点は高く評価したいと思います。子供１人当たりの保育士の数が多くなるということは、保育士の負担軽減にもつながりますし、それだけ子供の安全性が確保されて、保育の質の向上にもつながります。ただ、最近都市部を中心としまして、待機児童の問題を解消するために、こうした配置基準を逆に緩和していくというような動きが見られているのです。私は、そのことに不安を感じているわけなのですが、幼児教育・保育の無償化の影響で今後保育の需要が高まって待機児童が増加していった場合でも、本市におきましては少なくとも現在の配置基準を維持できるように取り組んでいっていただきたいと強く要望したいと思います。　次に、保育士の給与面における処遇改善策についてお尋ねしていきたいと思っています。まず、民間保育園についてです。2013年から国は保育の量的拡大に不可欠な保育士確保のための処遇改善策を開始しましたが、2017年以降、各自治体におきましても独自の処遇改善策が取り組まれるようになってきています。そこでお尋ねしたいのですが、千葉県では2017年、平成29年６月に５億5,000万円の補正予算を組みまして、千葉県保育士処遇改善事業を開始しました。この事業の概要と本市における取り組みについてお教えください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　千葉県保育士処遇改善事業につきましては、全国的に保育士不足の状況が続く中、千葉県において保育士の処遇改善を実施することにより、保育人材の確保及び定着を図るため、処遇改善を行う市町村へ補助を行う事業でございます。本市では、平成29年10月から民間保育所等に対しまして、県の補助を活用し、鎌ケ谷市保育士処遇改善事業として、常勤、非常勤の区別なく、月一定の時間数以上働く保育士に対し、市単独補助の上乗せ分を含め、月３万円の補助を実施しており、給与の底上げを図ることで処遇改善及び離職防止等に努めております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。
    ◆16番（佐藤剛議員）　本市では、県基準額の２万円に市単独補助として１万円を加算することによって、３万円上げることで保育士の給与の底上げを図っているということでしたので、その点すごく高く評価したいと思います。ところで、本事業につきまして、近隣市での取り組みについてはどうなっていますでしょうか、お教えください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　現在保育士処遇改善事業につきまして、本市を含めて近隣８市、全ての市で同事業が実施されており、うち７市で県基準額２万円に市単独補助を上乗せし、実施されているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　近隣８市のうち７市において、千葉県の基準額２万円に市単独補助を上乗せして実施しているということですが、それら近隣７市での市単独補助の金額は幾らになりますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　近隣各市の状況につきましては、１万円から５万8,000円と開きがございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　１万円から５万8,000円と随分大きな開きがあるわけなのですが、私の知っているところですと、お隣の船橋市では、県の基準額２万円に市単独補助２万2,330円が加算された４万2,330円の補助に加えて、期末手当７万5,060円が出ています。これは、既に４万4,000円の補助を行っていた東京都に保育士が流出していくということを防ぐため、つまり保育人材を確保するための対策だと聞いています。また、松戸市におきましても同様の理由から４万5,000円の補助を行っているとのことです。近隣市でこうした高額の単独補助が行われるようになりますと、本市の保育人材確保に大きな影響が出るのではないかと思うわけなのですが、その点につきましてご見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　近年保育士の確保が難しくなりつつありますが、これは賃金の格差も大きく影響しているものと思われます。このような状況を踏まえ、保育士の確保に当たりましては、まず業務負担の軽減等について、国、県の補助事業を活用した処遇改善を実施していくことなどにより、必要な人材確保に努めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　保育士を確保するに当たりましては、給与面での援助を行うと同時に、長時間労働等の是正というか、業務負担の軽減も非常に重要な要素だと思います。ぜひ保育士にとって働きやすい職場づくりを推進することによって、保育の質を向上させると同時に保育士の確保というものに努めていっていただきたいと思います。　それで、このように保育士の処遇改善というのは、自治体の立地条件だとか、あるいは財政事情によって大きく異なるわけなのです。各自治体が独自の処遇改善に取り組んでいるということはすばらしいことだと思うわけなのですが、その一方で保育士を確保するために自治体同士が競合するような状況が生まれているということも否めません。本来であれば、国が給付する公定価格の水準を引き上げることによって、保育士の給与を底上げして全国一律にすることが好ましいと考えるわけなのですが、この点について本市のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　保育士の処遇改善における各市独自の取り組みにつきましては、市町村間において民間保育所の保育士の賃金格差が生じること、財政負担が大きくなることが危惧されているところでございます。本市といたしましては、保育士の賃金改善については、国や県へ、市町村間の格差を生じさせることなく、保育士の処遇改善を充実させてほしい旨を要望しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　非常に心強い言葉です。賃金面における保育所の処遇が抜本的に解決されますように、国や県に対して引き続き要望していっていただきたいと思います。　さて次に、公立保育園における保育士の給与についてお尋ねしていきたいと思います。公立保育園の正規職員保育士の平均月収と年収等を勤続年数別で教えてください。またあわせて、現在公立保育園で保育士として勤務する常勤臨時職員と非常勤職員の月収及び年収等、さらには来年４月から導入される会計年度任用職員の月収、年収等についても教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部次長（葛山順一君）　議長、総務企画部次長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部次長。 ◎総務企画部次長（葛山順一君）　本市の公立保育園における正規職員保育士の平均月収及び年収でございますが、令和元年10月時点の数値をもとに、給料月額及び地域手当、扶養手当、住居手当、管理職手当の合計額を月収として勤続年数別にお答えいたします。１年目は月収約17万7,000円、年収約267万8,000円、１年以上２年未満は月収約21万2,000円、年収約342万6,000円、２年以上５年未満は月収約21万円、年収約344万7,000円、５年以上10年未満は月収約24万1,000円、年収約393万6,000円、10年以上15年未満は月収約27万7,000円、年収約458万2,000円、15年以上20年未満は月収約34万2,000円、年収約572万3,000円、20年以上25年未満は月収約39万2,000円、年収約659万2,000円、25年以上30年未満は月収約42万2,000円、年収約707万円、30年以上は月収約45万7,000円、年収約760万3,000円でございます。　次に、常勤臨時職員でございますが、現在は月収約19万7,000円、年収約236万3,000円で、来年度から導入されるフルタイム会計年度任用職員は在職１年で昇給がございますので、昇給前、昇給後の金額を申し上げますと、昇給前は月収約19万9,000円、年収は期末手当を含め約273万円、昇給後は月収約20万7,000円、年収約301万7,000円でございます。また、非常勤職員は時給制であるため、仮に一月当たり１日５時間で20日間、合計100時間勤務した場合で試算いたしますと、現在は月収11万8,000円、年収141万6,000円で、来年度からはパートタイム会計年度任用職員として月収11万9,000円、年収は期末手当を含め約162万9,000円でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　そこで、議場配付してある資料のうち市立保育園保育士在職・経験年数別平均収入額という表を見てください。これは、本市における公立保育園の正規保育士等の平均収入を在職年数ごとに示したものです。年収ベースで見てみますと、今お話があったとおりなのですが、１年目は267万7,726円と、それほど高くはないのですが、10年以上になると458万1,962円、20年以上になると659万2,064円と、順当に昇給していくのがわかります。　次に、もう一枚、次の資料です。フルタイムの職員、パートタイムの職員と書いてある表を見ていただきたいのですが、そのフルタイムのほうを見ていただくと、これは現在の常勤臨時職員保育士及び来年度以降のフルタイム会計年度任用職員の平均収入を示したものです。現在は月収19万6,900円で、年収ベースだと236万2,800円ですが、来年の４月に会計年度任用職員に移行しますと月収19万9,412円、年収ベースだと272万9,949円となり、36万円ほど年収がアップします。これだけ見ると、処遇改善が行われていて、好ましいことのように思えるわけなのですが、昇給は最初の再任用のときに１回のみ、１号上がるだけですので、年収ベースで見たとき、301万6,578円がフルタイム会計年度任用職員保育士の年収上限額となります。本市では、会計年度任用職員の再任用回数を制限していませんので、原理上は何回でも再任用することが可能ですが、10回再任用されようが、20回再任用されようが、301万6,578円という年収は変わらないのです。つまり低水準のまま固定化されてしまうということになるわけなのです。ちなみに民間保育園の常勤保育士の平均賃金は年収ベースで340万円から350万円程度ですから、民間保育園と比較してもかなり低い水準にあると言えるかと思います。つまり公立保育園において正規職員保育士の給与とフルタイム会計年度任用職員の賃金格差は勤続年数が長くなるほど大きくなっていくということなのです。　そこで、次の質問なのですが、同一労働、同一賃金という観点からしますと、こうした賃金格差、非常に大きな問題を抱えているかと思うのですが、市としましてはこの点についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部次長（葛山順一君）　議長、総務企画部次長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部次長。 ◎総務企画部次長（葛山順一君）　総務省が平成30年10月に作成した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、フルタイム会計年度任用職員は任期が１会計年度内に限られ、職務の内容や責任の程度は正規職員と異なるため、給与水準に一定の上限を設けることが適当であるとされております。また、通常の事務を行う一般行政職の上限を大卒初任給とする一方で、保育士や看護師等の専門職の上限を一般行政職よりも高く設定することが可能と示されております。本市では、このことを踏まえ、フルタイム会計年度任用職員の給与水準に上限を設けるとともに、保育士や看護師等の専門職の上限を一般行政職よりも高く設定したところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　国のほうでは、会計年度任用職員は職務の内容や責任の程度が正規職員と異なるため、給与水準に一定の上限を設けることが適当であるとしているとのことですが、保育士の場合、正規職員とフルタイム会計年度任用職員の職務内容に大きな差があるとは思えないのです。また、ほぼ同じ職務をこなしているにもかかわらず責任の違いだけで賃金に格差をつけるのであれば、それは同一労働、同一賃金とは言えないのではないかと思うわけなのです。先ほどのご答弁の中で、近年保育士不足が続く中で臨時職員などの確保が困難になってきている、そのため公立保育園の非正規職員を増員したとありましたが、こうした低水準の賃金が固定化されてしまうことになりますと、来年度以降もフルタイム会計年度任用職員保育士の確保は一層困難になるのではないかと思います。保育需要が増大するという見通しがある中、セーフティーネットとしての機能も果たす公立保育園の安定的な運営を維持するためには、公立保育園における非正規職員の処遇改善について、いま一度しっかりと議論していく必要があるのではないかと思うのです。今全国で問題になっていることなのですが、公立保育園の運営維持が困難になって民営化するというようなこと、そのようなことにならないように強く要望したいと思います。　さて、これまで賃金面の処遇改善についてお尋ねしてきました。本来は次に労働環境の改善について質問していこうと思ったのですが、時間もなくなってきたので、次の質問に入れないので、労働環境の改善につきましてはまた別の機会に質問させていただくこととしまして、次の大きな質問のほうに入っていきたいと思います。福祉タクシー利用券についてです。先ほど福祉タクシー利用券の概要についてお答えいただいたわけなのですが、その中で福祉タクシー利用券は心身障がい者が市と契約したタクシーを利用した場合に運賃の一部を助成するものだというご説明がありました。この市と契約したタクシーというのは、今何社くらいあるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　本市の福祉タクシー利用券を使用できるタクシー会社は、令和元年12月１日現在で115社となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　下肢や体幹に障がいのある方などですと、車椅子などで移動する方も多いかとは思うのですけれども、今お話しいただいた市が契約している115のタクシー会社のうち、車椅子に対応した車両を有しているタクシー会社というのはどれくらいあるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　車椅子に対応が可能な福祉タクシーまたは介護タクシーなどの事業所は60社となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　半数以上、52％ほどのタクシー会社が車椅子に対応できる車両を有しているということです。そこで、次に質問したいのが、過去５年間における年度ごとの福祉タクシー利用券の交付人数及び交付枚数、それから利用人数及び利用枚数についてお教えください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　過去５年間における年度末の実績を交付人数と枚数、利用人数と枚数で申し上げます。平成26年度1,820人で７万8,192枚、そのうち利用人数は把握しておりませんが、利用枚数は２万2,015枚、27年度1,978人で８万2,478枚、そのうち利用については1,111人で２万1,703枚、28年度2,010人で８万2,774枚、そのうち利用については1,083人で２万1,451枚、29年度1,919人で８万1,352枚、そのうち利用については1,055人で２万514枚、30年度1,951人で８万262枚、そのうち利用については1,032人で２万740枚となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　議場配付してある資料、３枚目の表のところ、令和元年12月会議資料と書いてあるもの、この表を見てください。これは、福祉タクシー利用券の利用状況、今お話しいただいたことを表にまとめてあるものなのですが、消化率は平成26年度から下降傾向にあるというか、平成26年度は若干高いものの、大体おおむね25％くらいということだと思います。これは、私が当初思っていたよりも低い利用率だなという印象なのですけれども、この福祉タクシー利用券の利用率、消化率が低い要因につきましては、市ではどのように分析していますでしょうか。また、同様の事業を行っている近隣市における福祉タクシー利用券の消化率、利用率はどうなっていますでしょうか、お教えください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　消化率が低い要因ですが、体調を崩して入院されたり外出が難しくなってしまうことや、本市は市内に駅が８駅と、交通の便がよいこととあわせて、バリアフリー化や事業者の支援体制等が整ってきていることなどから、状況に応じて公共交通機関を利用されている方がふえているのではないかと推察しております。また、同様の事業を行っている近隣市の利用率ですが、確認できた市においては、およそ38％から40％弱と伺っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　近隣市と比較しても、鎌ケ谷市の場合、福祉タクシー利用券の消化率、利用率が低い状況にあるという感じです。次の質問なのですが、福祉タクシー利用券交付事業の評価について、市としましてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　当事業の評価でございますが、平成26年度以降の消化率を見ますと、26年度28.2％、27年度26.3％、28年度25.9％、29年度25.2％、30年度25.8％と減少傾向にございますが、28年度以降の３年間は25％台が継続していることから、通院や外出の際に制度を利用される方が一定数いらっしゃるものと考えております。そのため、障がいをお持ちの方の外出の機会や社会活動の場を広げるために今後も必要な支援であると考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　私も消化率、利用率にかかわらず、こうした事業は非常に重要なものであるから、今後も必要な支援と考えて継続していく必要があると思っているのですが、この利用率の低さにつきましては、もう少しほかの要因も検討してみる必要があるのではないかと思っています。例えば障がいのある方の場合、グループホームなどに入所されている方もいるかとは思うのですけれども、ご家族と同居されている方が多いかと思うのです。自宅に車がある場合、外出の際にはご家族に付き添ってもらって自宅の車でお出かけになる方も多いという話も伺っています。この点につきまして、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　障がいをお持ちの方のご家族が定期的に通院や外出の付き添いを行う場合においては、自家用車を利用されている方もおり、経済的な不安や肉体的な負担を抱えていることについては認識しており、近隣市の移動支援に関するサービス等について調査研究しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　私の知り合いにも視覚障がい１級の方がいらっしゃいまして、一人で外出することなどはまずないので、タクシーを利用するというようなことはほとんどないとのことです。外出するときは常にご家族と一緒で、しかも自家用車で出かけるので、せっかくのタクシー利用券を使う機会はないというふうな話を伺ったことがあるのです。こうした方は、ほかにも結構いらっしゃるのではないかなと思っています。そこで、福祉タクシー利用券を利用しない方々に対する代替的な事業として自動車燃料費助成制度を導入している自治体があると聞いていますが、本市では検討されていますでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。
    ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　自動車燃料費助成制度は、福祉タクシー利用券の利用はしないかわりに、障がいをお持ちの方のために使用する自家用車の燃料費の一部を助成するもので、近隣市では松戸市、柏市、流山市、浦安市で実施しております。市民の方から燃料費の助成についてのご意見もいただいていることから、現在各市の具体的な運用方法の確認を行うなど調査を進めているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　利用者が自分のニーズに合わせて福祉タクシー利用券を利用するか自動車燃料の助成を受けるか選択できるということです。今調査を進めているということだったわけなのですが、時間がないので、もう一気に核心の質問に入ってしまおうと思うのですけれども、この自動車燃料費助成制度を導入する上での課題というのは何なのでしょうか、お教えください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　自動車燃料費助成制度の運用方法につきましては、近隣の例では、利用できるガソリンスタンドと市が協定を結び、利用の際にガソリンスタンド側で車両番号と市が発行した自動車燃料給油券の氏名を確認していただき、市はその後ガソリンスタンドからの請求に基づき燃料代を支払う仕組みとなっています。現段階の課題といたしましては、自家用車が障がい者の移動のために利用されているのか事実確認が難しいことや、クレジット払いやセルフスタンドが増加する中、新たに必要になる請求書等の事務手続にガソリンスタンドが対応していただけるかが課題と考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　課題として、自家用車が障がい者の移動のために実際利用されているかということがありますが、障がいのある方ご本人が実際に運転されるのではない場合、ご本人と同居されているご家族の車に限定するなどの形で何か対策を講じることができるのではないかと思います。あと、セルフのガソリンスタンドなどが増加しているために事務手続に対応していただけるかどうかということなのですけれども、セルフの場合でも全く人がいない無人であるということはないので、それなりの対応が可能なのではないかと私などでは思います。実際他市でも導入しているところが多いですので、できるだけ早期にこうしたサービスが導入できるよう調査検討していただければと思います。これにて私の質問は終えさせていただきます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で16番、佐藤剛議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後３時25分とします。　　　　　　　　　　午後　２時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　次に、６番、德野涼議員に発言を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　皆様、お疲れさまです。議席番号６番、德野涼、通告に基づきまして一般質問を行います。　通告は２点です。まず、大きな１点目、災害時の情報伝達について。災害時の対応については、本会議でも多くの方が取り上げていらっしゃいますが、ここでは情報伝達という１点に絞ってお伺いをしたいと思います。災害時に市民がとれる最初の行動が情報の取得だと思います。何が起きているのか、どこに避難したらいいのかというところをまず把握する、この部分におくれや誤認が生じれば当然命にかかわることになります。防災行政無線を聞くのか、スマホを使うのか、どのように情報を取得するかはそれぞれ個人の環境によると思いますが、行政にできることとしては、できるだけ多くのチャンネルを用意すること、それが広範囲に正確に迅速に情報を伝達するために必要なことだと思います。そこでまずは、鎌ケ谷市が用意している災害時の情報伝達手段、これにはどんなものがあるのか、お伺いいたします。　大きな２点目です。新鎌ケ谷西側地区から北初富駅にかけての一帯について質問をさせていただきますが、昨今は新京成の高架化が完了したり北千葉道路も本格的に動き出したりと、まさにまちが変わっているところを目にしているというこのごろですけれども、新京成だけではなく、東武鉄道でも急行運転が開始されると発表がありました。新鎌ケ谷から船橋、柏への時間が短縮されたりとか、流山おおたかの森には乗りかえなしでいけるようになったりと、かなり便利になると思います。ただし、新鎌ケ谷に魅力がない場合、人の流出を促す、いわゆるストロー効果の危険性もあると言えます。新鎌ケ谷は、乗降客数は多いとはいえ、そこでおりていただいてまちの中を回遊していただく、そんな魅力づくりにはまだ相当な努力が必要なのかなと感じております。これは、北千葉道路においても同様のことが言えると思います。インターができて、まちの渋滞が解消される、これは大変喜ばしいのですけれども、それを見越したまちづくりということも並行して行わなければ、ストロー効果によりまちが衰退していく、新鎌ケ谷はただの通過点にすぎない、こんな可能性も否定できません。　そこで、お手元に配付した地図をごらんいただきたいのですけれども、きょうはこんなパネルも用意してみたのですけれども、中継で見ていらっしゃる方もいると思うというところと、これがあったほうが説明がしやすいので、お手元に配付した地図をただ単に拡大したものでございます。これは、新鎌ケ谷駅から北初富駅にかけて都市計画道路などの市の施策が書かれているものですけれども、この緑のところが新鎌ケ谷駅、大体あるところです。そこから赤いラインをずっと引っ張っていって、ちょっと見にくいですけれども、黄色の部分が北初富の駅前広場となっています。上のほうにある、このオレンジのラインが北千葉道路の予定地というふうになっております。それから、この黒い円は新鎌ケ谷から大体500メートル圏内、これを示したものになっております。　まず、北千葉道路についてお伺いしたいと思います。印西、成田間については、既に一部供用が開始されていますが、こちらについては事業決定から約13年で一部供用まで至ったと聞いております。同じ北千葉道路でも状況は異なるとは思いますが、県や国が整備を進めていけば、割と早い段階での供用も見込める一例かなと思います。　そこで、大きな２点目の質問としまして、この鎌ケ谷市における北千葉道路、市としてはいつごろに供用開始が見込めると考えているでしょうか。また、北千葉道路の西側延伸というのは鎌ケ谷にどんな影響を与えると考えているでしょうか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　ご質問の１点目、災害時の情報伝達についてお答えいたします。　お尋ねは、災害時の情報伝達手段の種類でございました。本市における災害時の情報伝達手段といたしましては、防災行政無線による放送を基本とし、悪天候などにより聞き取りにくい場合の補完手段として、放送内容が確認できる防災テレホンサービスや広報車による巡回、職員による戸別訪問、ポスティングなどでございます。また、市ホームページへの掲載、かまがや安心ｅメールや緊急速報エリアメール、緊急速報メールによる情報の配信、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳへの情報の投稿、災害情報共有システムによるテレビ事業者からのデータ放送やラジオ事業者による緊急放送などがございます。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　ご質問の２点目、新鎌ケ谷駅周辺から北初富駅周辺にかけてのまちづくりについてお答えいたします。　お尋ねは２点ございました。初めに、北千葉道路の西側延伸における供用時期のめどについてでございますが、千葉県に確認した結果を踏まえ、お答えいたします。北千葉道路は、平成30年１月より都市計画変更、環境アセスメントの手続に着手し、現在も着々と手続が進められており、これらの手続が完了した後、新規事業採択などの手続を経て事業化となります。事業化後につきましては、一般的に測量などの現地調査、その調査結果を用いた詳細な設計を行い、設計がある程度固まった時点や用地を取得する段階などで地元説明を行い、用地が取得できたところから工事を行っていくこととなります。現時点では、事業化に向けての手続中であることから、完成の時期は未定でございます。　次に、北千葉道路の西側延伸に伴うまちづくりへの影響についてでございますが、北千葉道路の整備により、市内の交通環境の改善が期待されるほか、都心方向へのアクセスが飛躍的に向上されるとともに、地域の交流拠点としての都市機能が強化されるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　では、順次再質問させていただきます。　まず、大きな１点目です。災害時の情報伝達についてですが、まず防災行政無線について確認のため、市内に何カ所あるのか、そしてその設置場所の選定基準、どうやってそこの場所を決めたのか、教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　防災行政無線の設置箇所でございますが、市役所に設置している親局と市内各所に設置しております屋外拡声子局75局となります。設置場所の選定基準といたしましては、音響エリア調査や電波伝搬調査などを行い、公共施設を中心に設置場所を選定しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　その防災行政無線ですが、アナログ通信からデジタル通信に変わるということですけれども、具体的には何がどう変わるのか教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　防災行政無線のデジタル化につきましては、従来のアナログ方式に比べ、災害情報などの音声、文字による提供、双方向通信、画像データの送信が可能となるものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　テレビがアナログ放送からデジタル放送に変わったようなものなのかなと勝手に認識していますが、画像や動画の通信も可能になるということですけれども、防災行政無線で画像や動画を通信するというのがなかなかイメージしづらいのですけれども、その活用方法というのはどういったものが考えられるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　映像システムにつきましては、災害危険箇所をリアルタイムで表示し、避難勧告などの早期判断などに活用できることが想定されますが、本市での必要性につきましては調査研究を進めているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　新しいシステムに変わるということですので、ぜひ災害に強いまち鎌ケ谷市として積極的に活用を検討いただきたいと思います。　次に、いろいろな方がおっしゃっていますけれども、音声が聞き取りづらいというような意見が多数届いているようですが、その対応策として防災テレホンサービスの番号案内を配布したというのは非常に評価できる取り組みだと思うのですけれども、そもそものこの聞き取りづらいという問題を解決、もしくは緩和することというのはできないのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　防災行政無線が聞き取りにくいという問題の原因といたしましては、音の性質上、風に流される、障害物に遮断される、反響するなどの要因があり、近年におきましては高層住宅の建設や住宅環境の変化、局地的豪雨に代表されます気象状況の変化など、年々音の伝わり方が変化していることが原因と考えられております。解決方法といたしましての得策はございませんが、現在１年に２回実施しております保守点検の中で音響調査を行い、聞き取りにくいとのご意見をいただいた箇所につきましては、随時スピーカーの向きを修正するなどの対応を行っているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　きめ細かく対応いただいていると思うのですけれども、やはり主観的なところもあるので、これを完全に誰もが聞こえるようにするというのはなかなか現実問題、難しいのかなとは思います。だからこそ、いろいろなチャンネルを用意しておくのが望ましいのですけれども、先ほどのご答弁の中でＳＮＳやホームページでの情報伝達も行っているとありました。これらのメディアでは、どのように情報発信を行っているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　防災行政無線で放送した内容につきましては、全ての放送は防災テレホンサービスにおいて確認できるようになっており、今年度より気象警報や地震情報につきましては、Ｊアラートとの自動連動により、市ホームページへの掲載、かまがや安心ｅメール、ツイッターへの配信がされております。なお、避難所情報や行方不明者情報など、市が内容を決定し、配信するものやフェイスブックにつきましては、職員が入力して配信しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　ツイッターなんかは、ほかのサービスと連動して自動配信されたり、一部手入力のものもあるということですけれども、その中の安心ｅメール、これは登録をしないと情報が回ってこない、メールが配信されないものですけれども、実際どのくらい登録者数があるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　かまがや安心ｅメールの登録者数でございますが、令和元年11月末現在で防災情報メールへの登録者数は5,448名、防犯情報メールへの登録者数は3,555名でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　防災については約5,500ということで、人口を考えると、多いとは言えない数字だと思います。私も登録をしてみたのですけれども、やはりちょっと空メールを送ったりみたいなところは手間に感じる方もいらっしゃるのかなというふうに思います。ただ、こうしたプッシュ型のメディア、つまり自分からホームページを見に行かなくても、自分から情報をとりに行かなくても向こうからお知らせをしてくれるメディアというのが災害時においては最も早く情報が取得できると思います。例えばホームページでの掲載であれば、いつ更新されたかというのはお知らせが届かないので、新しい情報に気づかないことも起こり得ると。そこで、私がいつもこういうときに情報を見るのは鎌ケ谷市のごみ分別アプリなのです。これは、新しい情報が発信されたときには、スマホの上にぷっとプッシュ通知が来てお知らせをしてくれるのですけれども、先般の台風時にも市民の方にこんなアプリありますよとご紹介をしたところ、かなり喜んでいただいたのですけれども、ごみ分別アプリという名前ですから、知らなければ、このアプリで災害情報がとれるとは思いもよらないとは思います。過去の議会でもありましたけれども、防災情報に特化したアプリというのがあればいいなと思うのですけれども、一長一短あって、いろいろなアプリがあると、市民の方が混乱するというようなことも考えられます。ですので、私は多様な情報が入った一つの鎌ケ谷市民必携アプリみたいなものがあればベストだと思うのですけれども、急な開発が難しければ、このごみ分別アプリというところの名称を変更するだけでも市民の方にはなじみやすいアプリになるのかなと思うのですけれども、このあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　今年度より鎌ケ谷市ごみ分別アプリをダウンロードすることにより、ごみの収集日や出し方の情報を受信できるだけでなく、防災、防犯情報も閲覧できるようになりました。防災に特化したアプリの重要性につきましては認識しておりますが、近隣市などの状況や費用対効果などを含めまして、調査研究をしてまいります。なお、現在のところ名称の変更を行う予定はございません。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　名称の変更もないとなれば、余りに中身と乖離してしまっているので、別の手段も講じなければなとは思うのですけれども、そこで思い当たるのが、スマホを使う方にとって最もなじみがあると言ってもいいと思いますラインというアプリがあります。多くの人が使用されていると思うのですけれども、先日総務企画常任委員会の視察で尼崎市を訪問したのですけれども、そこではラインを使っていろいろな情報を市民の皆さんに発信されていました。中でも防災の情報なんかはリアルタイムで入ってくるので、いつも使用しているアプリに災害情報が来る、これが一番早くスマホを入れている方にとっては情報を取得できると。これについては、行政向けのプランもあるということだったのですけれども、こちらに鎌ケ谷市も加入するということは考えられるでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　プッシュ型のメディアとして利用されておりますラインにつきましては、防災情報を希望して配信するサービスを行っている自治体に確認しましたところ、初期設定費が30万円、月額使用料が約８万円、その他オプションサービスの費用などは別途負担することになるとのことでございました。ラインなどＳＮＳによる新たなサービスにつきましては、費用対効果などを含めまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　今は、若者だけではなく、ご高齢の方もスマホを持ってラインをやられているという方も非常に多いので、防災テレホンサービスはちょっとつながりにくいということもありましたし、このラインであれば、たとえ放送に気づかなくても、通知でお知らせをしてくれるのが大変便利で、いい方法だと思うので、テレホンサービスの回線増設というお話もありましたけれども、それとともに多様なチャンネルを用意することが市民の命を守ることにつながると思うので、このラインのサービスの開始というところも前向きにご検討いただければと要望しまして、大きな１つ目の質問を終わらせていただきます。　２点目の再質問に移らせていただきます。先ほどのご答弁でありましたように、北千葉道路の完成というのは鎌ケ谷市にとって非常にいい影響を与えると思います。ただ、先に懸念点を潰しておきたいのですが、北千葉道路が完成することによって、これだけ大きな道路ですから、今まで横断できていた箇所ができなくなるという状況、いわゆる南北が分断されてしまうという状況も生まれると思いますが、そこで将来この北千葉道路を横断する方法についてお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　松戸市との行政界から鎌ケ谷消防署付近の市道18号線、いわゆる都市計画道路３・４・５号船橋・我孫子バイパス線の間におきまして、北千葉道路と交差する国道、県道、市道は15路線でございます。市内における北千葉道路と新たに計画される交差点は、西側から１つ目、北初富公園付近の国道464号、２つ目、串崎新田付近の市道３号線、３つ目、入道溜付近の都市計画道路３・１・２号粟野・田境線及び都市計画道路３・４・10号中沢・北初富線、４つ目、船橋・我孫子バイパス線の４カ所となっております。そのほかの道路につきましては、副道に接続し、一度一般部に合流してから４カ所の交差点などを経由し、北千葉道路を横断することになります。
    ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　やはり横断する箇所は限られてくるということでした。車の流れがよくなれば、多少の遠回りは車にとっては大した影響はないのかもしれないのですけれども、歩行者にとってみると大変な苦労になると思います。先日行われた北千葉道路の公聴会でも、市民の皆様が熱心に語っておられたのは、県道船橋・我孫子線、この横断を従来どおりできるようにしてほしいということでした。そこで、北千葉道路開通に伴い、県道船橋・我孫子線、ここが通り抜けできなくなることについて、市の考えをお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　北千葉道路と既存の道路との交差部につきましては、千葉県公安委員会との協議により、交差点間隔は交通処理の必要から設計基準が定められ、将来北千葉道路や都市計画道路が完成した際には船橋・我孫子バイパス線など４カ所に限定される計画となっております。将来船橋・我孫子バイパス線の粟野区間及び北千葉道路が完成しますと、県道船橋・我孫子線の通過交通が排除され、現在慢性的に発生している激しい交通渋滞が解消されることにより、ひいては地域の活性化にもつながるものと考えております。市といたしましては、県道船橋・我孫子線の北千葉道路との交差部においては、自転車や歩行者は迂回することなく横断できるよう、横断歩道橋などの立体横断施設の設置などを国や県へ要望してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　車のことばかりに頭が行ってしまいますけれども、市民に一番近い行政として、歩行者や自転車のことというところも真剣に考えて要望を続けていただければと思います。北千葉道路が完成すると、南北の横断が限られてくるというのがわかりましたけれども、数少ない横断箇所の一つで、このお手元の地図で示した赤い丸のところに続くオレンジ色の矢印、ここがあると思うのですけれども、ここが計画されているのですが、今事業が進められているのはこの赤くＬ字になっている部分、ここが既に事業が進められているのですけれども、この用地取得率が事業開始から約４年で11％であるというのが前回の議会でも明らかになっていますけれども、この長い道路、都市計画整備プログラムで、これは多数ある都市計画道路を優先順位を定めて効率的につくっていくものと認識しておりますけれども、これによると10年での完成目標としている短期整備区間となっていますが、これは予定どおり完成できるのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　整備完了の見込みにつきましては、社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めておりますので、交付金の配分状況や地権者のご理解をいただきながら用地取得をしていく必要があり、現時点において完成時期を申し上げることはできませんが、市といたしましても引き続き早期の完了を目指し、鋭意取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　都市計画整備プログラムというのは、有識者や市民とともにつくり上げたプログラムであり、目標ですので、しっかり目標達成のために働きかけていただければと思います。そして、今お伺いした部分から少し視線を動かして、この赤くなっているところ、Ｌ字のちょうど上の赤い通りですけれども、この部分は東京10号線延伸新線の跡地で、市が購入したと聞いています。新鎌ケ谷からも500メートル地点に入っている一等地でございますけれども、この市道５号線から北初富駅間の赤い部分というのはどういった目的で購入したのでしょうか。その概要を教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　東京10号線延伸新線の跡地につきましては、北初富駅から新鎌ケ谷駅までの両駅の連続性を向上させることにより、両地区がお互いを補完できるように、緑道として平成27年度に千葉県企業庁から購入いたしまして、緑のネットワークを構築するものでございます。この緑道用地は、延長約500メートル、幅員約16メートルから29メートルとなっており、面積約１万2,000平方メートルとなっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　緑道として購入ということですけれども、今ご答弁にありましたように、大変面積も大きく、駅からも近い、広域交流拠点を目指す新鎌ケ谷にとっては大変重要な土地だと思います。少し別の話をしますと、同じように鉄道の跡地が利用されたまちづくりとして、東急東横線の渋谷、代官山の間、これが地下化されたことによって廃線の跡地が残ったわけですけれども、そこがログロード代官山というところに名前を変えて生まれ変わっております。私も足を運んだことがあるのですけれども、細長い地形、まさにこのような地形なのですけれども、緑と、あと商業施設、コーヒー屋さんとかがあったりして、歩いて楽しいですし、ショッピングも楽しめるようなすてきな空間だったなというふうな記憶をしています。この代官山のログロードというところが全長220メートルですので、大体この半分ぐらいです。代官山と鎌ケ谷市では余りに状況が違うだろうというのはわかりますけれども、新鎌ケ谷も、代官山を目指すわけではないですが、人がわざわざ足を運ぶような魅力あるまちづくりをしなければならないというところは同じだと思います。そこで、この緑道として購入した土地を、緑道という事業は生かしつつ、少し商業施設を設けるだとか一部用途を変更するということは可能でしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　当該地は、新鎌ケ谷駅西側の市道５号線から北初富駅までの新京成線南側に沿った市街化調整区域でございます。こうした立地の特性を生かし、両駅を結ぶことで、緑の基本計画で掲げた緑のネットワークの実現を目的に緑道とすべく購入したものでございます。今後新京成線連続立体交差事業の進展により、仮線を撤去した後、緑道として整備することとしていることから、それ以外の用途とする考えはございません。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　市街化調整区域ということもありまして、緑道以外の用途ということは考えていないというところは少し残念に思いますけれども、単に緑道だけというよりは、鎌ケ谷市らしく緑道としつつも、歩きたくなるような施設、目的があったほうがすてきな緑道になるのかなと思います。この緑道となる赤いラインを中心として話を進めていきたいと思うのですけれども、これは新京成が通っているのです。新京成線と並行するように緑道が続いていくと。この新京成線の高架下、先日公開式典も開かれましたように、完全高架化ということで、その高架下もまちづくりの大切な資源として期待されているところだと思いますが、その活用方針はどうなっているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　高架下の利用につきましては、国で定められている都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱などに基づき、土地利用が可能な高架下の15％について、市が公租公課相当額で公共公益的な利用が可能でございます。このことから、平成30年度、庁内において、利用に関する意向調査や、市民の皆様に高架下利用に関する意見、提案を募集し、高架下利用計画を取りまとめ、現在新京成電鉄と当該利用の範囲などについて協議をしているところでございます。また、市で利用する以外の高架下利用につきましては、新京成電鉄で現在検討中とのことでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　この高架下がどうなるかというのは、全体的にまだ具体的には定まっていないというところだと思いますが、ではこの高架下がどうなるのか。そして、ここが緑道になる。緑道を行った先には、北初富の駅前広場、これも一部用地取得していると思いますが、この駅前広場の現在の進捗状況と今後の整備計画、どうなっているでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　北初富駅前広場につきましては、新京成線連続立体交差事業にあわせ、駅利用者の利便性を確保するため、平成28年３月に必要な用地の一部として千葉県より約998平方メートルを取得しており、引き続き必要な用地の取得に向け、地権者の皆様にご協力いただけるよう努めているところでございます。今後の整備につきましては、入口付近における安全性の確保や近接した交差点との関係などに課題があることから、現在実施しております駅前広場検討設計委託をもとに、引き続き関係機関との協議を進めていく予定としております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　市民の方からお声をいただくのですけれども、せっかく新京成が高架化したのに、北初富駅前広場はまだ計画も決まっていないのかと言われてしまうのですけれども、長い時間があったことは確かですので、高架化がスタートしたときには、せめて計画、どのような駅前広場をつくるかというところは定まってほしかったなという思いがございます。北初富駅広場の反対、この緑道のスタート地点、ここは新鎌ケ谷駅になるわけですけれども、この緑で記したところは現在県が保有しているということで、ここも丸ごと全体を変えれば多様な使い道もあったと思うのですけれども、現在は南北自由通路の計画があるかと思うのですが、こちらの進捗は何かありましたでしょうか。また、今後の整備計画も一緒に教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　新鎌ケ谷駅の周辺につきましては、新鎌ケ谷地区の北西街区と南西街区を結び、駅周辺の回遊性を高めるため、新鎌ケ谷駅南北自由通路を計画しております。南北自由通路の現状につきましては、平成30年度に北総鉄道と新京成電鉄の駅舎を結ぶ横断橋部分について整備したところでございます。南北自由通路の今後の整備でございますが、新京成電鉄の駅舎から新鎌ケ谷駅南口駅前広場に通じる通路の整備に必要な用地の確保や活用について、千葉県と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　ここまでこの地図をもとに、新鎌ケ谷の調整区域西側の一帯を個別に質問してまいりました。一旦俯瞰して、この白くなっている市街化調整区域全体を考えてみたいと思うのですけれども、例えば20年後、30年後、北千葉道路が開通するとなると、道路は通るわけですけれども、今のままであれば市街化調整区域に道路がどんと通るだけと。この短期整備区間としているアクセス道路も、ここですけれども、４年で11％の取得率となっているので、果たして間に合うのかというのは非常に不安に思うところでございます。　それから、先ほどありましたように、この新鎌ケ谷500メートル圏内にある一等地は単に緑道になると。こういうことを考えますと、個別の一つ一つの事業として見るのではなくて、この新鎌ケ谷という一帯をそれぞれ関連する事業として総括して見るという視点が必要なのかなと。そういう視点があれば、よりよいまちがつくられるのかなと私は思うのですけれども、例えば先ほども申し上げましたけれども、ここを緑道にすると。鎌ケ谷市は公園が少ないですから、その点から考えれば、一つ残らず緑道にして、できるだけ市民の皆様に公園という緑地を提供したい。公園緑地の観点からすれば、それも非常にわかりますが、ここである必要は果たしてあるのかというところです。この新鎌ケ谷全体で見たら、ただ単に緑道にするのではなく、他のアイデアももしかしたら出てくるのかなと思います。この一帯の整備について全体を見回して、一つ一つ個別の事業と見るのではなく、魅力あるまちづくりに向けて、課や部を横断したアイデア、整備が必要だと私は考えているのですけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　新鎌ケ谷駅西側地区は、土地区画整理事業で整備された中心市街地の新鎌ケ谷地区に隣接するとともに、新鎌ケ谷西側の都市計画道路の整備や北千葉道路の計画が進められております。また、新鎌ケ谷駅周辺における東京10号線延伸新線の跡地活用による効果も期待できる地区であると認識しております。整備のあり方については、令和２年度に予定しております新鎌ケ谷駅西側地区の基本構想策定業務において検討してまいりたいと考えております。今後は、必要な事業をしっかりと進め、人口減少や少子高齢化社会に対応するとともに、財源の確保にもつながるような魅力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　これから基本構想の策定を行っていくので、現段階ではなかなかご答弁しづらいというところもあったかと思いますが、鎌ケ谷の命運を握っているのはこの新鎌ケ谷をどうするかということだと思います。人口減少というご答弁が今ありましたけれども、日本全体で見れば人口は少なくなっています。ただ、都心の人口はむしろふえているというところです。鎌ケ谷は、地方の田舎だから、人口が減るのもしようがないと諦めてしまうのは簡単だと思うのですけれども、この鎌ケ谷はそうではないのではないかなと私は思います。これだけ東京に近くて、国際都市の成田にも近い。緑も多い。そして、災害にも強い。需要がたくさんあるのではないのかなと思います。鎌ケ谷は、この人口減少を見据えてというよりかは、人口増加というのを本気で考えていったほうがいいと私は思います。先般の台風でも、東京の江東５区では最大250万人の避難が計画されていたという報道もありました。250万人がどこに逃げるのだと。東京にいてはどこに避難しても一緒だから、千葉県に逃げてくださいという行政の文書も実際にあります。東京だけではなくて、この周辺の土地、特にこの鎌ケ谷のような地盤の強い、災害に強い土地というのは評価が見直されている、そういう風向きにあると思います。現に印西にはあのグーグルのデータセンターが来るそうです。鎌ケ谷のほうが都心には近い。ですので、諦めることなく、そしてこれまでの鎌ケ谷という形にとらわれることなく、先日の基本構想の策定でも産業という言葉が初めて登場したと。大きな転換点であると執行部の皆様も認識しておられると思いますけれども、この新しいアイデアを持って、鎌ケ谷は住宅都市ではなく、もっともっと評価の高いまちだ、ポテンシャルのあるまちだ、そういう認識を持ってこれからの新鎌ケ谷の構想策定業務に当たっていただくよう要望しまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で６番、德野涼議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長（森谷宏議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　なお、明日の本会議は午前10時に開くことにいたします。　本日の会議を散会いたします。　長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　散　会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会